賭博と利権

最近テレビは角界での賭博問題で持ち切り。コメンテーターが口から発するのは相撲に対する苦言と文句ばかりである。勿論、これまでの角界の常識は世間の常識とはかけ離れたものであり、批判の対象になるのはおかしくはない。また賭博の背後に暴力団がいる事も珍しくはない。そもそも江戸時代に町の火消し屋が、お祭りでの商業活動をする「的屋」や賭博を主催する「博徒」へと変貌を遂げ、それらの系譜を継ぐ者が暴力団として現在、主に活動している。ここでは暴力団の歴史と背後が主題ではないので省略する。

ここで改めて「賭博及び富くじに関する罪」、俗に言う「賭博法」を記す。
(刑法)第185条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

「賭博法」という法律がある以上は法律に従うべきだが、コメンテーター達は賭博はなぜ禁止なのかを論じないのか。賭博法の目的にはギャンブルは堕落を生むという社会的法益に対する道徳的な配慮は殆ど無い。もし、その要素があるのであれば同様のパチンコや競馬、さらに消費者金融への規制は大変厳しいものとなっているからである。

競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、競輪とオートレースは経済産業省、スポーツ振興くじ(toto)は文部科学省、宝くじは総務省という様に賭博が許されている公営のギャンブルは各省庁の利権である。また、パチンコは敢えて名前を挙げると「社団法人日本遊戯関連事業協会」という警察庁OBの天下り先が取り纏め役である。このように利権が絡んでいるのにも関わらず、それを追及せずに相撲界だけを批判するのは間違いである。

また、日本のパチンコ系の経営者の面々を見ればわかる通り、韓国人もしくは在日朝鮮人の人々である。彼らにはクリーンに日本でどんどんビジネスをして貰いたいと思うが、同時に北朝鮮や暴力団の資金源になっていることも決して忘れてはならない。韓国の李明博大統領が日本との首脳会談時にパチンコ業界への規制を緩めて欲しいとの要望をしたことはあまりメディアでは報道されていないがそういう事実もある。

イギリスやドイツではブックメーカーなど民間の賭博業者が存在し、ラスベガスのカジノも民間が営んでいる。日本だけができないというのはおかしい。

賭博自体が駄目なのではなく、利権が崩されるのが彼らにとって駄目なのだ。もし利権は全く関係ないというならば、日本にカジノ特区を作るなり、ギャンブルを開放するべきだ。この議論が数十年全く進んでいない現状を見ると、やはり利権を疑わざるを得ない。

最後に纏めとして、ギャンブル開放を自分は推進すべきだとは思うが、それは既得利権の除外が目的であり、自分自身がギャンブルをしようとは思わない。また、開放することによる法整備などは並行して国が進めていかなければならないと思う。国は規制をするのではなく、弱者を保護するだけでいい。

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