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自治体システム調達は大問題、佐賀市で改革
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佐賀市は、基幹システムを韓国のサムスンに発注したことで、話題になりました。
(本文抜粋)
著作権が市にないとどうなるか。自治体システムで一般的な5年の契約期間ごとにシステムの更新をしなければならず、その都度まとまった予算が必要になる。5年たってもソフトウエアはそのまま使えるはずだが、著作権をITベンダーに握られていると、ソフト部分も含めてITベンダーに発注せざるを得ない。
しかも、5年で他のITベンダーに乗り換えるとソフトを作り直すのに労力がかかる。現実には、最初に発注したITベンダーに発注し続けることが多い。これでは競争原理が働かず、コストは高止まりする。
これは、所謂ベンダーロックという、多くのユーザー企業の悩みであり、ITベンダーの苦せずして契約更新が出来るオイシイ仕組みです。
多くのITベンダーは、このロジックでサービスの中身に満足してもらえてなくても、ずっと契約を維持して来れました。
(本文抜粋)
日本のITベンダーが20億円前後を提示したところ、サムスンSDSは約13億円でシステム開発を引き受けた。それでなくても安いのに、サムスンSDSが連れてきた開発者の人数がとても少なかった。率直に言うと、私自身も本当に完成させられるのか疑問を持ち、かなり焦った。
だが、少人数でもサムスンSDSは強力な開発ツールを持っており、「1人月当たりの生産性」がとても高かった。当然ながら、外国企業として初めてのプロジェクトだったので、試行錯誤もあり色々と苦労もしたが、結果的に納期内にシステム構築を終えた。佐賀の地元ITベンダーへの技術移転も忠実にこなしてくれた。稼働後のサポートは地元ITベンダーが担当しており、サムスンSDSはシステム完成後は佐賀に来なくなった。
著作権が市にあるので、5年ごとのシステム更新は必要ない。ハードウエアを最新のものに入れ換えるぐらいで済むため、維持費も安くなった。
日本のシステムベンダーの効率の悪さが、露呈している事例です。
開発効率が高く、保守を地元ベンダーに技術移転してくれ、著作権をユーザーが獲得したため、維持費も安くなった。
初期費用もランニングコストも抑えられた、システム開発の好事例と言えるでしょう。
そうですね、まずはシステム開発はベンダー任せじゃダメなんです。「何を実現したいか？」をはっきりさせないといけません。
顧客の中に答えがあるハズなのに、それを言わない限り、こちらもコンサルのしようがない。
そのためにも、ユーザー自身がもっとITのことを知る必要がある。コンサルや業者に言われたままの見積もりで、本当に望んだシステムが作られるのか？
キチンと議論せずに、言いなりになる顧客はもうそんなにいないハズです。
佐賀市には、明確な意思がありました。
そのことが、システム開発の成功につながったのです。
それにしても、日本企業の効率の悪さは、このように競争力の低下と見なされ、選ばれなくなりつつあります。
ベンダーロックは通用しなくなり、グローバル企業との競争にも晒される時代。
もう今までの常識が通用しないのは明らかです。
本当に日本のシステム開発は、転換期を迎えている実感がします。
このように、ユーザーは明らかに変化しています。
でも、ベンダー側はまだそれを何となく分かりつつも、危機感を抱くところはそれほどありません。
でも、あと5年以内にこの流れは確実に加速していくでしょう。
それは、SIerのビジネスモデルがいよいよ通用しなくなってきたことを示しているのではないでしょうか。
本日も最後までお読み頂き、誠に有り難うございました！
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