9月29日-10月3日の週の日経平均株価 は反発しそうだ。
堅調な米国経済と9月以降に加速した為替のドル高・円安進行で、今年度下期に向け国内企業業績の上方修正期待が強まっている。
ただ、欧米による中東テロ組織せん滅の行方は見通しづらく、相場上昇の勢いは緩やかにならざるを得ない。
9月22-26日の週の日経平均は、週間で0.6％安の16,229.86円と4週ぶりに反落。
シリア領内の過激派組織「イスラム国」への米軍による空爆開始で地政学リスクへの懸念が浮上する半面、米住宅統計の改善や円安が下支えし、一進一退の動きだったが、米国株の急落と配当権利落ちの影響で週末に崩れた。
ただ、92円強だった配当落ち分を考慮すると、実質横ばい。
米国では30日に9月の消費者信頼感指数、10月1日に供給管理協会（ISM）の製造業景況指数と新車販売 、3日に雇用統計など重要経済統計の発表が相次ぐ。
エコノミスト予想では、ISM製造業指数は前月の59に対し58.5、新車販売は年換算で前月の1750万台に対し1690万台、雇用統計の非農業部門雇用者数は14万2000人増に対し21万人増が見込まれている。
ドル・円は19日に6年ぶりの円安となる1ドル＝109円46銭を付けた後、円安の勢いは一服しているが、米経済の堅調ぶりを確認すれば、再度ドル高・円安方向に動きだす可能性は高い。
米長期金利は、8月下旬の2.3％台から直近で2.5％台に上昇している。
国内でも1日に日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、9月調査）が公表される。
エコノミスト予想では、大企業・製造業 の業況判断DIは10、大企業・非製造業で17と前回6月の12、19からの悪化する見通し。
先行き予測も製造業12、非製造業18で、前回調査時点の15、19から鈍化する。
消費税増税前の駆け込み需要の反動減が長引いている状況や、夏場の天候不順による経営者心理の悪化を映す結果になりそうだ。
一方、6月調査時点の2014年度の想定為替レート1ドル＝100円18銭に対し、現在は9円ほど円安に振れた。
素材や内需関連には輸入コストの上昇要因になるものの、自動車や電機、機械など輸出関連、製造業セクターには採算面でプラス要因だ。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の分析では、1ドル＝110円の想定で国内乗用車メーカー6社の16年3月期営業利益は、100円想定時に比べ13-23％拡大する。
特に、営業利益に対する1円の円安感応度が95億円の富士重工業のほか、トヨタ自動車へのメリットが大きいという。
事業全般の好調を理由に、15年3月期の連結営業利益計画を2680億円と従来の2042億円から31％増額した数値制御（NC）装置と産業用ロボットの世界的メーカー、ファナック は翌日の取引で上場来高値となる2万円を突破した。
日経平均が長らく上値抵抗線となっていた16,000円の節目を8カ月ぶりに突破、年初来高値まで押し上げた主役は海外投資家 だった。
東京証券取引所と大阪取引所の公表データによると、9月の海外勢は第3週までに日本株を現物で5293億円、先物で1兆288億円買い越している。
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