自主再建or法的整理 part3

おはようございます。

新年になって半月が過ぎました。

日増しに忙しくなってくるのを実感します。

白い煙突の向こうに東京タワーと六本木ヒルズが見えます。

これから長い夜が始まるのでしょうか？

今年の業績について良いスタートがきれたのかを事業計画と照らし合わせている企業経営者…

会社で残業する社員…

残業するほどの仕事がないので飲みにいく人々…

飲みにいく資金不足で真直ぐ家路に着く人々…

様々な環境にいる人々が混在する都心の灯りは
景気に関係なく、私には以前と同じように見えます。

さて、日本航空の再建については、会社更生法申請という法的整理よる決着になりそうですが、

その話題に託けて過去の経験談を書こうとしたところ、予想以上に、文章量が膨れ上がってしまうので、



このさい小説にしてしまおうと…









決して思いませんでしたので(;^_^A






かなり端折って書きます。

C社長は経営方針を対外的に発表してから、約一週間後に会社更生法申請に踏み切りました。






自社による経営再建を、市場や関係者に表明したわずか一週間後のことです。




当然A社が法的整理ではなく、自主努力による再建を対外的に表明したことにより、A社の株価は上がりました。


このとき、A社の再建を信じてA社株を購入した一般投資家の多くは数日後から上場廃止の日を迎えるまでに多額の損失を出すことになります。




以下はその申立書控えのコピーです。

ブ厚い申立書類を作成する日数はともかく、

裁判所が受け付ける前には事前相談を行います。

その際、会社更生法を進めるためのスポンサー企業の審査があります。

このときも、積極的なM&A展開を行うある上場企業がA社のスポンサーとなっていました。

これらを一週間で取り纏めることは不可能です。

少なくとも数ヶ月の期間を要しなければ裁判所での申立書受理には至らないでしょう。

C社長は会社更生法申請により株券が只の紙切れになることを予見しながら、自社努力による再建計画を市場に発表したと受けとめられても仕方のないようなタイミングです。

私達陣営は、即刻、臨時株主総会を行い(召集期限の法的要求日数は満たしていませんでした)C社長を事実上解任し、創業者の代表取締役復帰と元大手生保代表者を共同代表取締役に据え、私も取締役の一員として名を連ね、登記申請し、受理されました。

同時に急遽、債権者会議を開催して、金融機関を除く大多数の債権者の同意をとりつけ、


一方、裁判所に即時抗告を出し、これが認められないと次に、経営改善計画書を提出し、審尋を試みました。

しかし、結局裁判所の決定を覆すことができず、

A社の自主再建の道は閉ざされました。

滅茶苦茶端折ったので理解不能と感じられたかもしれません。

私は自身で経験して初めて思い知りました。

会社更生法が破綻寸前の企業を救う優れたスキームであることに疑う余地はありません。

しかし、違った角度からみると、スポンサー企業だけが有利な立場で参画できるスキームでもあります。

債権者や株主は殆どの権利の放棄を余儀なくされます。

支援企業に、そういう条件でないとスポンサーにならないと言われれば従うより他ありません。

それが資本主義の原則といってしまえばそれまでです。

日本航空の再建支援者である官民ファンド「企業再生支援機構」の再建事業計画は具体的にどのような数字をはじき出していたのでしょう？

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15000人が職を失い、7300億円もの金額を踏み倒しされる債権者企業、個人の痛みは…

上場廃止に伴い、一般株主のもつ株券(現在はホフリなので実感はないかもしれませんが)はただの紙切れになり…

一体、誰のための再建計画だったのかは、数年後の日航の姿を確認するまでわからないでしょう。