GMOフリーゾーンと生物多様性農業（有機農業）と地域活性化」
GMOフリーゾーンは、遺伝子組み換え作物を栽培しない地域のことです。
いのちを育み、生きものの力を借りて、無（減）農薬栽培を実現する生物多様性農業（＝有機農業）は、遺伝子組み換え技術を用いないことが基本となります。
2006年12月制定の有機農業推進法の第2条において、『「有機農業」は「遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本」とする』と定義されています。生物多様性農業（＝有機農業）を広げることが、GMOフリーゾーンを広げることになります。
第6回GMOフリーゾーン全国交流集会は2011年2月26日（土）・27日（日）は徳島において開催されることになりました。
いま徳島は小松島市を中心に、生物多様性農業が急速に広がっています。なかでもナベツルの飛来地づくりをめざす「ツルをよぶお米」の取組は、この3年間、地域を大きく巻き込む展開として注目されるようになりました。
2010年3月には小松島市の稲田米昭市長を代表とする「小松島市生物多様性農業推進協議会」の発足、10月は「自然と共生する農業サミットin小松島」（COP10・パートナーシップ事業）の開催など、小松島市の生物多様性農業の発展ぶりには目覚ましいものがあります。
また、8月には有機農業の研修施設と育苗施設を合わせた「NPO法人とくしま有機農業サポートセンター・小松島有機農業サポートセンター」が開所しました。
今回の第6回全国交流集会では、コウノトリも棲めるまち、兵庫県豊岡市の中貝宗治市長をお招きして、生物多様性農業が地域を活性化させる先進事例を学ぶことになっています。
名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）／カルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）は、それぞれ歴史的な成果を挙げ、閉幕しました。
MOP5（10月11日（月）～15日（金））では、カルタヘナ議定書第27条＜責任と修復＞に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。
COP10（10月18日（月）～10月30日（土））では、COP10の大きな課題の一つであった「遺伝資源の利用で得られる利益の公正・公平な配分（ABSと呼ばれる）」に関する国際ルールを定めた「名古屋議定書」と、生態系保全のための2020年までの世界目標を定めた「愛知ターゲット」、途上国への資金援助戦略が採択されました。
これは、多くの市民や農家、専門家や国際NGOのネットワークなどのさまざまな市民活動やロビー活動の成果もありました。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）によって日本農業は大きな岐路に立たされることになりました。現在、TPPは日本はじめアメリカ、オーストラリアなどの9ヶ国で締結されようとしています。
これは加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100％撤廃しようという仕組みです。
2015年をめどに関税全廃を目標とした協議が行われています。しかし、このままでは食料自給率は12％に下がり、日本農業が壊滅的状況となる試算が出ています。
TPPはGM作物を用いたグローバルで破壊的な食料支配の流れをより一層強める恐れがあります。TPPの流れに対抗するために、全国各地で展開されている生物多様性農業とGMOフリーゾーン運動の連携が求められています。
第6回全国交流集会の翌日（27日（日））では、有機のまちづくりに挑戦する「小松島市」、ごみ分別やいろどり事業で地域おこしを行う「上勝町」、吉野川第十堰住民投票運動の「吉野川めぐり」など３つのオプショナルツアーを行います。
別紙詳細をご覧の上、ぜひご参加ください
GMOフリーゾーンは、遺伝子組み換え作物を栽培しない地域のことです。
いのちを育み、生きものの力を借りて、無（減）農薬栽培を実現する生物多様性農業（＝有機農業）は、遺伝子組み換え技術を用いないことが基本となります。
2006年12月制定の有機農業推進法の第2条において、『「有機農業」は「遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本」とする』と定義されています。生物多様性農業（＝有機農業）を広げることが、GMOフリーゾーンを広げることになります。
第6回GMOフリーゾーン全国交流集会は2011年2月26日（土）・27日（日）は徳島において開催されることになりました。
いま徳島は小松島市を中心に、生物多様性農業が急速に広がっています。なかでもナベツルの飛来地づくりをめざす「ツルをよぶお米」の取組は、この3年間、地域を大きく巻き込む展開として注目されるようになりました。
2010年3月には小松島市の稲田米昭市長を代表とする「小松島市生物多様性農業推進協議会」の発足、10月は「自然と共生する農業サミットin小松島」（COP10・パートナーシップ事業）の開催など、小松島市の生物多様性農業の発展ぶりには目覚ましいものがあります。
また、8月には有機農業の研修施設と育苗施設を合わせた「NPO法人とくしま有機農業サポートセンター・小松島有機農業サポートセンター」が開所しました。
今回の第6回全国交流集会では、コウノトリも棲めるまち、兵庫県豊岡市の中貝宗治市長をお招きして、生物多様性農業が地域を活性化させる先進事例を学ぶことになっています。
名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）／カルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）は、それぞれ歴史的な成果を挙げ、閉幕しました。
MOP5（10月11日（月）～15日（金））では、カルタヘナ議定書第27条＜責任と修復＞に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。
COP10（10月18日（月）～10月30日（土））では、COP10の大きな課題の一つであった「遺伝資源の利用で得られる利益の公正・公平な配分（ABSと呼ばれる）」に関する国際ルールを定めた「名古屋議定書」と、生態系保全のための2020年までの世界目標を定めた「愛知ターゲット」、途上国への資金援助戦略が採択されました。
これは、多くの市民や農家、専門家や国際NGOのネットワークなどのさまざまな市民活動やロビー活動の成果もありました。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）によって日本農業は大きな岐路に立たされることになりました。現在、TPPは日本はじめアメリカ、オーストラリアなどの9ヶ国で締結されようとしています。
これは加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100％撤廃しようという仕組みです。
2015年をめどに関税全廃を目標とした協議が行われています。しかし、このままでは食料自給率は12％に下がり、日本農業が壊滅的状況となる試算が出ています。
TPPはGM作物を用いたグローバルで破壊的な食料支配の流れをより一層強める恐れがあります。TPPの流れに対抗するために、全国各地で展開されている生物多様性農業とGMOフリーゾーン運動の連携が求められています。
第6回全国交流集会の翌日（27日（日））では、有機のまちづくりに挑戦する「小松島市」、ごみ分別やいろどり事業で地域おこしを行う「上勝町」、吉野川第十堰住民投票運動の「吉野川めぐり」など３つのオプショナルツアーを行います。
別紙詳細をご覧の上、ぜひご参加ください