＞軽度な認知症患者などは、介護保険の対象から外れる可能性が高いとみられています。
認知症と分かった時点で介護保険適用するべきでは？というかするべき。実は軽度な人が一番手が掛かるのでデイサービスを利用したいはずなんですが、どうもこういう取り決めを行う人が実際に介護を経験したことが無い人が行うのかいつも頓珍漢な規制をするんですよね。
いつも思うんですが「ほんと バッカみたーい」Uつo^;U
＞夫婦所得（高齢者含む）が合計で年300万～400万円という金額が負担増の境目
所得が年300万円くらいのひとが介護保険で使える範囲の半分だけ使っても自己負担分はかなりの金額になるし、中には介護保険使いたくても貧乏だから使えない人もいる訳で、全員が受けら得ない制度なのに介護保険金を誰もが納めなくてはいけない制度なわけで、ある意味とんでもない金持ち好都合の制度なんだよね。
不公平な制度をなんとかして欲しい。（デタラメな制度だと思います）
変わる介護制度、課題は何？／社会保障改革のざっくり解説
変わる介護制度、課題は何？／社会保障改革のざっくり解説（2）
社会保障改革「介護」のポイント
社会保障制度改革のざっくり解説、今回は「介護」を取り上げます。政府の社会保障制度改革国民会議の報告書は、介護分野について、「一定以上の所得のある人」の自己負担を引き上げるべきだとしています。想定されているのは、現状の1割の自己負担から2割負担への引き上げです。夫婦所得（高齢者含む）が合計で年300万～400万円という金額が負担増の境目となりそうです。
「要支援者」は介護保険の対象外に
また、介護の必要度が比較的低い「要支援者」の高齢者への介護予防サービスは介護保険から切り離し、段階的に市町村が行う地域包括推進事業（仮称）に移行するとしています。介護保険の財政悪化に対応しつつ、より柔軟で効率的なサービスをめざします。
介護保険法では、日常生活において介護を必要とする状態を意味する「要介護」と、日常生活に見守りや支援を必要とする状態を意味する「要支援」の2種類の認定が別々に規定されています。
「要介護」と「要支援」の認定を受けた人は約554万人（2012年12月時点）。そのうち介護保険からの切り離し対象にされている「要支援」の人は、4分の1の約150万人に上ります。
こうした改革の動きについて、高齢者からは負担増加やサービス低下への不安の声も上がっています。
たとえば、「要支援」の高齢者への介護予防サービスが介護保険から切り離され、市町村の事業に移された場合、負担額は市町村が決めるといわれています。そうなると、同じサービスでも全額自己負担とする場合や、従来通り1割負担のままなど、自治体によって対応が分かれる可能性があります。
また、軽度な認知症患者などは、介護保険の対象から外れる可能性が高いとみられています。産経新聞（8/3付）は、「市町村にも熱心な担当者はいるが、一定の基準や制約なく介護保険から外すことは放任に等しい」という「認知症の人と家族の会」（京都市）の高見国生代表理事の声を伝えています。