嘘つきはボロが出ますね。
これはロシアではなく、NATOが発信したものですからね。
ロシアのプロパガンダではないんですよ。事実なのです！！
ウクライナ側にとって都合が悪いから、速攻削除されましたが、ちゃんと証拠を残してくださる方がいらっしゃるのですね。すごいわ〜
ウクライナとネオナチが仲良しこよしで一緒に活動していることがNATOによって証明されました。 ネオナチですよ！！ネオナチ！！とんでもない事実が証明されたのです！！
ウクライナはネオナチ国家です！！
ウクライナの大統領はユダヤ人なんだから、ネオナチを仲間にするわけがないだなんて
言う人達は、まんまと騙されたということですね。
日本はネオナチ国を支援し、加担してしまっています。
ロシアとシナは協力関係を強くしてしまいました。
核も軍も持たない日本なのに、さらに危険な状況にしてしまった。してしまっている。
どうして、ネオナチ国家なんかを支援して、日本が危険な目に合わなければならないのか！！
納得出来ない！！
『NATOツイッター 黒い太陽』で、画像検索して見ていただくと沢山出てきますよ。
NATO公式アカウントがウクライナ女性兵士画像をツイート
内容が多いので、詳しくは直接こちらを見て見てください。
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こちらは転記させていただきました
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NATOがツイートを削除したワケーウクライナ「ネオナチ勢力」のファクト【山口敬之の深堀世界の真相 No75】
2022年3月11日 更新
3月8日の国際女性デーにNATOが投稿したツイート（現在は削除済み）が大きな物議を醸している。そのツイート中の写真に写っているウクライナの女性兵士が付けている「シンボル」が問題視されたのだ。現在、ネットを中心にロシアのウクライナ侵攻について様々な議論がなされているが、国際情勢は単純な黒白や善悪ではない。何よりも重要なのは正確な「ファクト」による分析だ。あらためて「ファクト」から、ウクライナ内の「ネオナチ勢力」の実態について読み解いてゆく。
消されたツイート
私は2009年にNATO（北大西洋条約機構）が公式ツイッターアカウントを開設した時から、12年以上にわたってNATOの発信をウォッチしている。
このアカウントはNATOの公式アナウンスがいち早くツイートされる他、NATO事務総長のイェンス・ストロベンブルクや広報官、NATO加盟国要人の発信をリツイートしている。正直ごく事務的なアカウントであり、私の様にロシア情勢をウォッチしている者でない限り、フォローしても大して面白いアカウントではない。
しかし、3月8日の国際女性デーにこのアカウントに投稿されたツイートは大きな騒動となった。問題のツイートがこれだ。
NATOによる問題のツイート
via twitter
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全ての女性と少女は自由で平等に生きるべきだ。
国際女性デーにあたり、我々はウクライナの素晴らしい女性に思いを致す。彼女たちの強さ、勇気、強靭さはウクライナという国の精神を象徴している。
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このツイートは、NATOの本部があるベルギー時間の3月8日朝に投稿されたが、ほんの数時間でひっそりと削除された。
削除の理由は、欧米の公式機関にありがちな感動を強要するツイートの文章のせいではない。このツイートに添えられた、ウクライナ戦争に立ち向かうウクライナ女性の群像が問題とされたのだ。
薄暗い病院で浮かび上がる女医、3人の幼な子を連れて非難する母親らしき女性の後ろ姿などの写真と共に、迷彩の戦闘服に身を包んだ女性の写真があった。
大柄な兵士の中で、小柄なウクライナ女性が戦闘服に身を包み、豁然（かつぜん）とした表情を見せている。まさに「戦うウクライナ民族」を象徴する写真だ。
この写真の何が問題だというのか。NATOの広報官は雑誌『ニューズウィーク』の取材に対してこう弁明したという。
"As part of an International Women's Day collage for social media, we posted an image from stock footage of an international agency," a NATO official told Newsweek. "The post was removed when we realised it contained a symbol that we could not verify as official."
「私たちは国際女性デーに合わせたコラージュに、通信社が配信した写真を使った」と、NATO高官は本誌に説明した。「公式なものと確認できないシンボルが含まれていると気づいて、すぐに削除した」。
このウクライナ女性の戦闘服に縫い付けられた「シンボル」が問題とされたのだ。
問題の「シンボル」
このシンボルは「黒い太陽」と呼ばれる、ナチスドイツを象徴する紋章である。
「黒い太陽」
このシンボルについてウィキペディアはこう解説している。
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黒い太陽（くろいたいよう）は、12個の放射状のジークルーネ（ᛋ）あるいは3つの重ね合わせた鉤十字（卐）で構成された、秘教的シンボルの一つである。名はドイツ語のSchwarze Sonneに由来し、このシンボルはまた日輪を意味するSonnenradとして知られている。最初に登場したのは、国民社会主義時代に親衛隊長官ハインリヒ・ヒムラーが親衛隊の中心地となることを意図して改造・拡張した古城ヴェヴェルスブルク（Wewelsburg）の北塔の一室、「親衛隊大将の間」（Obergruppenführersaal）に埋め込んだ日輪の形をした似たような床飾りである
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ナチス親衛隊の中心地だったヴェヴェルズブルク城の「親衛隊大将の間」には、今でも「黒い太陽」の床飾りがある。
ヴェヴェルズブルク城の「親衛隊大将の間」
NATO軍が慌てて国際女性デーのツイートを削除したのは、写真のウクライナ女性がつけていた徽章が、「黒い太陽」というナチスとの深い関わりを指摘されているシンボルだったからだ。
NATO加盟国ドイツのみならず、欧州ではナチスと関連するシンボルや仕草自体が厳しく禁止されているから、NATOが公式ツイートを削除せざるを得なくなったのは当然だ。
しかし、削除で問題が解決したわけではなかった。最大の問題は、この写真がウクライナ政府軍の参謀本部が公式ツイッターで公開したものだったことだ。今回の騒動によって、NATOが許容できないネオナチのシンボルを身につけた兵士や部隊がウクライナ正規軍に入っているという事実が広く知られるようになった。
「ネオナチ勢力」について全く伝えない日本メディア
これまで日本の大手メディアは、ウクライナ政府軍とネオナチ集団の関わりについて触れることはほとんどなかった。しかし、反ロシアの立場を鮮明にしている英米のメディアですら、ウクライナ国内のネオナチ勢力については避けて通れないテーマだった。
NATOのツイート削除を詳報したニューズウィークの記事はこう続く。
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The first of the four images included what appeared to be a Ukrainian servicemember bearing a "Black Sun" on the chest area of her military fatigues. The symbol, also known in German as "Schwarze Sonne" or "Sonnenrad," is rooted in Nazi occultism and has been brandished by far-right elements across the globe, including in Ukraine, where it is featured on the official logo of the National Guard's Azov Regiment.
NATOのツイートに添えられた４枚のうち最初の写真には、戦闘服の胸に「黒い太陽」の徽章をつけていた。問題の徽章は、ドイツ語でシュバルツェ・ゾンネ（黒い太陽）またはゾンネンラート（日輪）と呼ばれるもの。ナチスのオカルト的な秘儀に使われたとされるシンボルで、今では世界中の極右が誇らしげに見せつける図案となり、ウクライナの準軍事組織「アゾフ連隊」の公式ロゴともなっている。
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アゾフ連隊は、ウクライナ内務省管轄の準軍事組織である国家親衛隊の部隊だ。2014年5月の創設当初は義勇兵部隊であったものの、ドネツク・ルガンスク危機が悪化した半年後に国家警備隊として機能するようになった。要するに、軍事力と警察機能を兼ね備えたようなウクライナ政府の公式組織である。
アゾフ連隊のシンボルは、「黒い太陽」と「ヴォルフスアンゲル」を組み合わせたものだ。
アゾフ連隊のシンボル
「黒い太陽」と併せて使われているヴォルフスアンゲルのルーツは15世紀にドイツの農民の反乱のシンボルとして広まったものだ。しかしナチスドイツが結党時に党のシンボルとして最初に採用したことでナチスを象徴する紋様の一つとなり、第2次大戦では様々なドイツの師団によって使用された。
したがって現代社会ではヴォルフスアンゲルはネオナチ集団が愛用するシンボルとなっており、欧州のほとんどの国では「鉤十字（ハーケンクロイツ）」や「黒い太陽」と同様、公の場で掲出することを禁じられている。
ヴォルフスアンゲルについて
「黒い太陽」と「ヴォルフスアンゲル」を組み合わせたシンボルを採用するアゾフ連隊は、白人至上主義と排外思想を隠さず、数々の暴力と殺戮（さつりく）を繰り返してきた。
国連人権高等弁務官事務所は、アゾフ連隊について「大量略奪、違法な拘禁、拷問などの戦争犯罪を行なっているネオナチ組織」と断定する報告書を発表している。報告書では、アゾフ連隊が2014年9月から2015年2月までの間に、民間住宅の略奪、および民間地域を標的にした攻撃を行ったことなど、組織的犯罪行為が具体的に示されている。
また、アゾフ大隊は国境を越えたネオナチネットワークの重要な拠点と指摘されている。実際、彼らは外国人戦闘員を広く受け入れており、思想教育と軍事教練を行なっており、カリフォルニアのネオナチ組織との連携も判明している。
2019年、ニュージーランドの都市クライストチャーチのモスクで発生した銃乱射事件の実行犯でオーストラリア人のブレントン・タラントは、
アゾフ連隊で軍事教練を受けた白人至上主義者だった。
中国共産党によるウイグル人の弾圧について、キリスト教以外の宗教を邪教と断じるタラントは「100万人のイスラム教徒を消滅させた」として、
虐殺そのものを肯定し称揚していた。
こうした危険な人物に、殺傷能力の極めて高い襲撃用自動小銃の扱い方を
アゾフ連隊が教え込んだからこそ、たった1人で2カ所のモスクを襲撃して、
51人もの無辜の人々を殺戮できた。
情勢は「ファクト」で理解すべし
ウクライナの極右勢力には、隠しようもない前科がある。
「オデッサの虐殺」だ。
親露派のヤヌコヴィッチ政権が崩壊して3カ月後の2014年5月2日、
南西部の要衝オデッサで、親欧米派のデモ隊とロシア系住民が衝突。
ロシア系住民が避難した建物に暴徒が放火するなどして、
ロシア系住民少なくとも50人が惨殺された。
衝突を激化し、殺戮を実行したのが、親欧米派のネオナチ勢力だった。
ロシア政府はこれまで、ウクライナのネオナチ勢力について数々の
「疑惑」を主張してきた。
アゾフ連隊については、ロシア軍の部隊が包囲している複数の都市で
「彼らが市民を人質に取っている」、
ロシア軍が砲撃したとされている人道回廊を「アゾフ連隊が塞（ふせ）いでいる」、ロシア軍が空爆したとされている東部マリウポリの産科医院を「彼らが占領していた」と主張している。
しかし、日本の報道ではこうしたロシア側の主張はおろか、アゾフ連隊などウクライナ政府軍にネオナチ勢力が混入しているという事実すら伝えられない。だからこそ、ウクライナ政府軍に義勇兵として参加する日本人の動きも極めて肯定的に伝えられている。
しかし、日本のメディアが伝えなくても、ウクライナ政府軍にネオナチ勢力が入っている事は
紛れもない真実である。
そしてこうしたウクライナ国内の極右勢力の動向は、
ウクライナ情勢の本質を理解するために不可欠なファクターの一つである。
ニューズウィークの記事はこう続く。
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Ukraine's own experience with Nazism has been the subject of great debate within the country and abroad. Ukraine was occupied by Nazi Germany from 1941 to 1944, and while some Ukrainians fought against the invaders, some nationalists, such as Stepan Bandera, who sought independence from the Soviet Union, chose to collaborate with Berlin against Moscow. Ukraine today considers both Nazi Germany's Holocaust and the Holomodor famine that took place under Soviet rule about a decade earlier to be genocides inflicted upon the Ukrainian people.
ウクライナとナチスとの関係は、国内外で大きな議論のテーマになっている。
ウクライナは1941年から1944年にかけてナチス・ドイツに占領された。
この時、一部のウクライナ人は侵略者に抵抗したが、
ソ連からの独立を模索していたステパン・バンデラのようなナショナリストたちは、
ナチス・ドイツと協力してソ連と戦うことを選んだ。現在のウクライナでは、
ナチス・ドイツによるホロコーストも、その約10年前にソ連の統治下にあった
ウクライナで起きた人為的な飢饉「ホロドモール」も、ウクライナ人に対する
ジェノサイド（大量虐殺）だったと見なされている。
1991年に独立を果たした後のウクライナでは、ビクトル・ユーシェンコ元大統領を
はじめとする一部の指導者が、バンデラのレガシーを高く評価してきた。
それにより、ウクライナ・ロシア間の緊張が深刻化。
2014年の反政府デモで西側諸国との関係強化やNATOとの連携を目指す政府が誕生すると、
ロシア政府はウクライナを「極右勢力が率いている」と主張した。
この西側寄りの政権の誕生が、ウクライナ東部での親ロシア派による武装蜂起、
そして南部クリミア半島のロシア併合につながった。
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こうした背景があるからこそ、ロシア政府もウクライナのネオナチについて言及、ネット上の戦争も激化している。
ロシア大使館によるツイート
「ウクライナでは、いかに歴史が歪められてきたか！
ウクライナ政府ほど歴史を改竄し続け、
ネオナチのプロパガンダを宣伝し続けている政府は他にない」
主権国家であるウクライナに対して、一方的に戦争を始めたプーチンが
非難されるのは当然だ。
しかしウクライナ側で何が起きているのか、
どういう勢力が蠢（うごめ）いているのかという「ファクト」を
伝えなければ、紛争の全体像を掴むことは到底できまい。
日本の大手メディアは、「ロシアは絶対悪」「ウクライナは絶対善」であるかのような報道に終始し、ウクライナにネオナチ集団がいてロシア人を惨殺した史実にも、ウクライナ政府軍にナチスのシンボルを掲げた組織が入っていることも、ほとんど触れようとしない。
これでは、ウクライナ情勢の全体像が理解できるはずもない。
山口 敬之（やまぐち のりゆき）
1966年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。
1990年、慶應義塾大学経済学部卒後、TBS入社。以来25年間報道局に所属する。報道カメラマン、臨時プノンペン支局、ロンドン支局、社会部を経て2000年から政治部所属。2013年からワシントン支局長を務める。2016年5月、TBSを退職。
著書に『総理』『暗闘』（ともに幻冬舎）、新著に『中国に侵略されたアメリカ』（ワック）。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２） ３月１４日（月曜日）
通巻第７２５９号
読者の声より 抜粋転記〜〜〜〜〜〜
（読者の声１）
シナだけを孤立化させ、包囲するならば良かった。
しかし、ロシアを孤立化させれば、シナと結びつく。
ロシアは大量の商品をシナから買い、シナはエネルギーをロシアから買う。
穀物は昨年すでに大量買いした。シナはすでに西側への輸出を諦めていた。
それ故のRMB高。
そこへ、CIPSを活用したRMB経済圏が形成されそうだ。シナは輸出先を見つけた。
ロシア経済はシナの1/10程度だが、シナの弱点の資源を持っている。
小麦（食料）ももっている。軍事技術も持っている。シナの喉元には北を置いている。
ユーラシアのメインランドに、ロシア・シナの経済圏を作らせてよいのか？
第三次大戦の構図がみえてきた。
メリットを享受するのは、米石油産業・軍産共同体・戦前ドイツに似た要素を持つシナ。
経済崩壊の不満は、いつか吹き出すが、独裁者はそれを外へ向かわせるだろう。
危ないのは台湾より、尖閣・沖縄・北海道だ。
グローバリズムは終焉した。前提となる平和が終わったからだ。行きはよいよい帰りは恐い。
日本企業が海外から里帰りしようとしたって、もう日本には若い労働力はない。
日本に供給力は当分戻らない。
相場は上昇相場は長くゆっくりだが、下落相場は短期間で野獣の本性をみせる。
日本企業の里帰りは「行き」の５倍の年月がかかるだろう。
もう天国への自由の階段はない。闘わなければ天国へは行けないのだ。
グローバリズムは終焉し、現状は米軍基地に秘匿された核が頼りだ。
（R生、逗子）
（読者の声３）
ウクライナ戦争には、第三次世界大戦に結びつきかねない懸念を感じる。
もしも、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは28カ国のNATO加盟国中の何処かと
戦争になった場合に、アメリカと戦争することになる。
人口133万の小国のエストニアでもロシアに侵入、戦争となれば、
自動的にアメリカが参戦することとなる。
ウクライナ国境沿い、モスクワの目と鼻の先にアメリカの核ミサイルが配置されれば、
3分で到達し、防ぎようがない。また、歴史的にウクライナの中立はロシアにとって
地政学的に重要である。
一方、ウクライナでは兄弟民族ではあるのにロシア人への迫害が生じてきた。
2014年オデッサでロシア系住民が虐殺され、ドンパスでは8年でロシア人が14000人殺されたと言われているように、ロシア人に対する迫害が絶えない。
その煽動者である極右の「ネオナチ」はゼレンスキー大統領のとりまきでもある。
ゼレンスキー自身、親ロの野党主導者を国家反逆罪で投獄したように、
徹底した反ロシア主義者である。
ゼレンスキーはひそかに核開発を行っている疑いも取り沙汰されている。
そのようなことから、プーチン大統領はロシアの将来のためにNATO加盟を許し、
禍根を残すようなことがあってはならないと決心している。
そして以前からバイデンにウクライナがNATOに加盟しない保証を求めてきたが、
無視され続けてきた。
もしもバイデンがロシアを敵対視せずにウクライナの中立を保証しておれば戦争は
起こらなかっただろう。
プーチンはトランプが不正選挙のために敗れ、バイデン当選の昨年1月の時点で、
ウクライナ侵攻を考えたとも言われている。
バイデンは対中国包囲網の要として、本来ならば民主主義陣営であるロシアを重要視するべきなのに、逆に敵国視してきた。そもそもバイデンファミリーはウクライナから多額の献金を得ている。
バイデンはウクライナに侵攻したプーチンを激しく罵倒し、火器の供与のみならず、
SWIFTからロシアを排除する事も行った。
その結果として、ロシアは中国との交易に頼らざるを得ず、中露が否応なしに組む方向へと
向かっていき、中共包囲網は瓦解することとなる。
米国は二つの核大国、さらに北朝鮮、イランを相手にすることとなり、
対処が困難となるだろう。そして中国はやすやすと台湾に侵攻し、尖閣、沖縄、
さらには日本本土へ押し寄せかねない。
もしもお互いを英雄と認め会う仲であるトランプが2020年の大統領になっていたら
こんな事態は生じなかった。
トランプは、今回プーチンがウクライナ東部州の独立を承認し平和維持軍を派遣した際に
彼らは素晴らしい仕事をするだろうと称え、
また現在のプーチンの状況をピンチのさなかにいると同情的である。
柔道家で、親日家で、ロシア正教を庇護する宗教者でもあるプーチン大統領は、
ソ連からロシアを民主主義体制に移行させたエリツィンにより首相に指名されて以来、
22年にわたってロシアの民主主義体制を堅持し、ハゲタカ外国企業から
自国産業を守り育ててきた実績がある。
もしもプーチンが失脚し、共産主義者にサポートされているロシア野党指導者ナワリヌイ氏が
大統領になりでもしたら、ロシアはまた暗い共産主義国に戻りかねない。
一方、何の定見もないゼレンスキーは、欧米の携行火器を大量に導入し、
18~60歳男子を国外脱出禁止とし兵士に駆り立て、いわば自国民を盾にして戦争を
継続しようとしている。
このままだと美しい市街はそこに立てこもる軍隊ともども吹き飛ばされ、
廃墟と化すだろう。ゼレンスキーの行為は亡国の所作であるばかりでなく、
欧米のみならず日本までをも戦争に巻き込みかねない危険なものだ。
日本は一方的な欧米のマスコミに踊らされることなく、中立的であるべきである。
抜粋転記終了〜〜〜〜〜