ドローン部隊で海、陸、空、サイバーなど「全次元」を
支配する＝中国国防部の機密文書
2021年01月26日
中国共産党政権は、高度な軍用ドローンを開発することで、
海、陸、空、サイバー、電磁周波数帯の制御を含む「全次元の戦争を支配する」との
野望がある。
大紀元が入手した2017年7月の中国国防部の機密文書に書かれている。
「軍民融合装備の予備科学研究と産業化モデルプログラムに関する建議書」と題する
同文書は、軍用ドローンについて「現代戦争に対応できるかどうかの重要な指標となる」と
その重要性を指摘し、その役割について
「戦場エリアの偵察や戦闘任務、通信情報の伝達」と説明した。
文書によると、中国政府は1億3000万元（約2000万ドル）を投じて無人機製造会社を建設し、2018年末までに生産を開始し、年間1000台を生産する計画だ。
また、小型長時間飛行ドローンの開発がこのプログラムの重要事項である。
「小型長時間飛行ドローンの技術に関する建議書」という章に
「国防能力を高め、最新の戦闘力で武装すれば米軍の武器に対抗することができる」と
書かれており、対米戦略を念頭にしていることが伺える。
一般的な小型ドローンは飛行時間が30分程度だが、軍事用ドローンはより長時間で、
中高度・高高度を飛行できるものもある。
文書によると、中国国防当局は、運搬能力6キロ以上、24時間以上飛行できるドローンの開発を目指している。
同文書は、高性能ドローンの開発成功により、これまでの戦場で主に補助的な役割を
担っていたドローンが、空中戦を可能にする主力兵器になると
その重要性が指摘した。
最先端の軍事用ドローンとして、ゼネラル・アトミックス社が開発・生産した
中高度・長距離無人機「RQ-1プレデター」および高い監視能力と攻撃能力を持つ
「MQ-9リーパー」、
そしてノースロップ・グラマン社が米空軍向けに生産した無人偵察機
「RQ-4Aグローバルホーク」を挙げた。
中国では現在、中国国営の航天科技集団の研究機関・中国航天空気動力技術研究院が開発した
軍用無人機「翼竜」と「彩虹」が使用されている。
しかし、軍事専門家は、外見は米国無人機のプレデターや
リーパーと酷似していることから、盗用を疑っている。
中国共産党装備開発部が公表した「第13次5カ年計画」における装備と（軍民）共用技術の
予備研究2017年版ガイダンスには、2020年までに軍用ドローンのプロトタイプを構築し、
飛行試験報告書を発表する計画がある。
この機密文書から、この小型で長時間飛行が可能な軍事用ドローンは、
中国共産党政権が推し進めている「軍民融合」政策の重要な
対象を担っていることがわかる。
文書によると、小型長時間飛行ドローンの開発を促進するため、
「企業を主体とし、産学研究を組み合わせた技術革新システムを構築する」と
軍民融合政策の適用を示唆した。
具体的には南陽理工大学、浙江大学航空学校、北京聯合大学コンピュータ工程大学、
河北航空聯合工業大学などの大学の名を挙げた。
中国メディアによれば、中国軍用ドローンの主な製造・研究機関は、
「彩虹」シリーズを開発した中国航天空气動力技術研究院、
「翼竜」「霊龍」シリーズを開発した中航工業成都飛機設計研究所、
「鴻雁HY30」を開発した南京航空航天大学ドローン研究院、
そのほかに中航工業の傘下企業がある。
米トランプ前大統領は昨年、中国の技術盗用を防ぐため、
ドローン開発に関わる一部の研究機関や企業に制裁を課した。
しかし、この機密文書に挙げられた大学はいずれも
制裁対象になっていない。
中国ドローン 商用は世界を席巻
中国製の商用ドローンは世界市場を席巻している。
市場調査会社ドローン・インダストリー・インサイトによると、
深センのドローンメーカーDJIは、2020年10月時点で世界市場の約7～8割のシェアがある。
いっぽう、DJIは人権侵害行為のために「ハイテク監視機器」を提供したとして、
2020年に米国の制裁対象となっている。
米国は、DJIが著作権侵害の問題とセキュリティの脆弱性により調査している。
米軍は、中国共産党政権がドローンを使いデータを収集するなどの悪用する可能性を
警告している。
米司法省は近年、ドローン関連技術を中国側に渡したとして、複数の個人を起訴している。
2017年8月、ドローンやその他の航空宇宙技術に応用される高級炭素繊維を
不正輸出しようとしたとして、中国籍のSun Fuyi被告が懲役3年の判決を受けた。
16年8月、カリフォルニア州在住のMan Wenxia被告は、ドローンを含む軍用機器を
中国軍に輸出しようとしたとして、懲役50カ月の判決を受けた。
14年には、Hui Sheng Shenら台湾人2人も、
小型ドローン「RQ-1グローバルホーク」の部品などを密輸しようとしたとして起訴された。
2人は罪を認めている。
（翻訳編集・佐渡道世）
転記終了〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１月２９日（金曜日）
通巻第６７８２号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
米国はウィグルの弾圧を「ジェノサイド（大虐殺）」と
正式認定した
しかし、何故、ＩＳは中国のジェノサイドに沈黙続けているのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
より転記〜〜〜〜〜〜
１月２７日、新国務長官指名を上院で承認されたブリンケンは、
省内で初の記者会見を開催し、対中政策に変更はないこと、
ついで、トランプ前政権の最終版で、ポンペオ国務長官が、
ウィグルにおける弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、
ブリンケンは「この認識に変わりはない」とした。
つまり、対中国政策に関しては、人道主義を前面に出すものの、トランプ路線を継承すると
明言したのだ。
シリア内戦時、テロリストのＩＳ（イスラム国）に走ったウィグルの若者は千名前後と言われた。東トルキスタン独立運動（ＥＴＩＭ）系の過激派は、
中国共産党に「血の復讐」を誓い、中国人民解放軍に戦いを挑めとヴィデオを配布した。
驚き、かつ恐怖心にかられた中国は、シリアなどへ特殊工作斑を派遣した。
ＩＳ幹部に武器を流すなどを条件に、メンバーのなかのウィグル族を割り出した。
また情報筋によれば、戦闘の一番激しい地区に彼らを配置するように工作したともいう。
中国は明らかに自分たちが次のＩＳの標的になることを危惧したのだ。
ＩＳに加わっていたウィグル族の戦闘員は、その後、パキスタンからアフガニスタンへ潜入し、新彊ウィグル自治区に近い場所に秘密拠点を設けた。
中国は「上海協力機構」を拡充してカザフスタン、キルギス、タジキスタンのほか、
パキスタンやイランもオブザバーに加えて捜査協力を求め、
いわゆる「テロリスト」の摘発に乗り出した。
中国の異常な警戒感はウィグルの監視強化、取り締まり、
過激派と繋がる可能性のある若者を拘束し、
海外に留学する若者も帰国させ、ほとんど全員を拘束した。
街中は監視カメラだらけとなった。
拘束を逃れたウィグル族の活動家らはトルコに拠点を移動
させた。
ところが、米国はアフガニスタンでの戦闘の没頭し、
背後で中国の協力を必要としたため、
不覚にもＥＴＩＭなどを「テロリスト」に認定した。
オバマ政権における国務省のやり方である（こんどのバイデン国務省の
人事で、国務次官にビクトリア・ヌーランドが入っているのは注視すべきだろう。
彼女はウクライナ民主化を背後で煽動した。夫君はネオコンのロバート・ケーガンだ）。
多くが獄中で死んだが、実態はなかなか暴露されなかった。
そのうえで強制収容所を設置し、百万人のウィグルをぶちこんで洗脳教育をなした。
ウィグルの娘たちには漢族男性との結婚を奨励し、かたちを変えたエスニック・クレンジング（民族浄化）を行った。
ボスニア、セルビアの内戦では民族浄化を激しく攻撃した欧米は、この時、沈黙していた。
▲不思議なのはＩＳの沈黙である。
第一にＩＳの戦略的な、組織的な沈黙は、米軍の撤退を睨んでのことである。
つまりトランプ政権が進めたようにアフガニスタンとイラクからの米軍の撤退が予定通り
続けば、いずれ軍事力、ゲリラ対応部隊のバランスが崩れ、
ＩＳにとっては再びチャンスが来ると計算しているからだ。
第二にウィグル自治区における監視態勢は、潜入を非情に難しくしてしまい、
反政府工作員との連絡もままならず、秘密アジトの殆どが摘発されて武器の搬入が難しい。
ブリンケン国務省長官の発言は是とするだろうが、しょせん、リップサービスであり、
反体制武装組織に武器供与するような秘密作戦はないだろう。
第三に本来なら支援に廻るべきイスラム国家が、中国のカネに沈黙を余儀なくされており、
兵站が望み薄である。
第四はトルコのエルドアンが反米、親ロシア、そして中国のカネに期待して、
中国が条件とする一部のウィグル族の帰還にさえ応じる気配があることだ。
トルコがウィグル族と同じチュルク系であり、これまでは拠点化を黙認してきた。
しかし監視が強まったことで、活動家はイスタンブールの拠点を捨て、
ミュンヘンに移動したとの情報もある。
第五に米国のバイデン政権は人権を優先するということは、国連重視で多国間の協調を
旨とする目的があり、時間がかかりそうなこと、国連の工作は中国が一枚上であり、
国際社会からのウィグル独立支援は望み薄なこと等であろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
お人好し日本企業の脱中国が遅れている
中国の軍事能力が目的だったことも知らず善意で協力した日本
平井宏治『経済安全保障リスク』（育鵬社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
レーニンは「奴らは自分を吊す自らロープを売りにきた」とすこぶる示唆に富んだ言葉を
吐いた。
アメリカも日本も、すっかり中国に騙されて技術を開陳し、
中国の技術向上のため協力を惜しまなかった。
ところが気がつけば、中国はこれらすべてを軍事力向上に転化していた。
いまやＧＤＰ世界第二位ばかりか軍事力でも欧米、露西亜に次ぐ軍事大国となっていた。
日本製鉄は最新鋭の鋼板技術（電磁鋼板）を中国に供与した。
「差別化を図るための高付加価値品を開発しても、技術移転され、
そこに中国政府の狡猾な産業補助金制度が働き、ダンピングが始まって競争力が無力化する」（２２８ｐ）
すでに悪影響が跳ね返り、トヨタが中国産の自動車鋼板を使い出したのだ。
日本の製鉄産業は君津や福山で、いずこも高炉を減らし、大量の労働者解雇。
いまや深刻な事態なのである。
次に「日本企業の敗北が、中国当局が公言している通り
次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械及び
ロボット、航空宇宙設備、海洋建設機械、ハイテク船舶、
先進軌道交通設備、省エネ、新エネルギー自動車、電力設備、農薬洋機械設備、新材料、バイオ医薬、高性能医療機械と
いったおよそすべての産業界で起こる」と
平井氏は危険を警告する。
著者はこう慨嘆する。
「近年の経済成長は、モノの生産は海外に頼るということを前提とし、
サービス業に偏重することで成り立っていた。
しかし、今後は国家成長のドライバーを食糧生産およびモノづくりを中心とするものに
切り替え、国は国家成長モデルの組み替えを示していかなければならない」。
とりあえず、２兆円を日本企業の中国撤退補助に使えとする。
そこで日本政府は重い腰をやっとこさあげて、外為法を改正した。
これにより「コア業種の技術は海外に絶対に移転しては行けない。
最も難しい技術については日本で確実に確保し、高負荷価値品をつくる技術をとにかく
海外に流失させないことが、日本企業の国内の雇用を守ることになるのである」。
日本の政治家、官僚、企業経営者は、この真摯な訴えに耳をそばだてよ。
転記終了〜〜〜〜〜〜
シナはまさかということを真剣に考え先の先を見てしたたかに実行して成果を出しています。
とても恐ろしいことです。
アメリカでそれを痛感して、寒気がします。