■反帝反独裁、反戦反権力、反核反原発、反軍反安保
■日米地位協定・軍事同盟粉砕、沖縄解放
■反帝・反ボル
（反ボルシェヴィズム：反レーニン主義・反スターリン主義）
■世界アソシエーション革命に向け、革新大同団結、統一戦線ではなく自由連合戦線へ、非暴力直接行動で闘う。
この２１世紀までの歴史の中で、一度も社会主義・共産主義が実現したことはなかった。ロシア革命は一日にして、ボルシェヴィキによって裏切られた。レーニン～スターニンによって革命は変質し、強権主義、官僚主義、全体主義、そして粛清が横行した。ソ連崩壊後にレーニンの秘密文書「殺人指令文書」が多数公開（判明した文書だけでも27通）されたのは周知の通りだ（以前より『レーニン全集』にも一部公開されていたが）。
【注：レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/leninsatujin.htm】
マルクスの言った「プロレタリアート独裁」は、ボルシェヴィキ（レーニン）による「一党独裁」に、「一党独裁」はスターリンによる「個人独裁」に変貌した。
ボルシェヴィキ（レーニン）による強権主義「一党独裁」の最後の抵抗であった1923年3月の「クロンシュタットの反乱」は、ボルシェヴィキ（レーニン、トロツキー、スターリン等）により、反革命（白軍）とのレッテルを貼られ、弾圧された。クロンシュタットの反乱軍は、1917年10月ロシア革命を闘った水兵を中心とした反乱軍であり、その主張はプロレタリア直接民主主義要求だった。
（参考）1923年3月1日クロンシュタットの水兵たちが、戦艦ペトロパヴロフスクとセヴァストポリの乗組員集会で決議したもので、“クロンシュタット綱領”と呼ばれているものである。
（１） ソヴェト再選挙の即時実施。現在のソヴェトは、もはや労働者と農民の意志を表現していない。この再選挙は、自由な選挙運動ののちに、秘密投票によって行なわれるべきである。
（２） 労働者と農民、アナキストおよび左翼社会主義諸政党にたいする言論と出版の自由。
（３） 労働組合と農民組織にたいする集会結社の権利およびその自由。
（４） 遅くとも一九二一年三月一〇日までに、ペトログラード市、クロンシュタットそれにペトログラード地区の非党員労働者、兵士、水兵の協議会を組織すること。
(５) 社会主義諸政党の政治犯、および投獄されている労働者階級と農民組織に属する労働者、農民、兵士、水兵の釈放。
（６） 監獄および強制収容所に拘留されているすべての者に関する調書を調べるための委員会の選出。
(７) 軍隊におけるすべての政治部の廃止。いかなる政党も自らの政治理念の宣伝にかんして特権を有するべきでなく、また、この目的のために国庫補助金を受けるべきではない。政治部の代りに、国家からの資金援助でさまざまな文化的グループが設置されるべきである。
(８) 都市と地方との境界に配備されている民兵分遣隊の即時廃止。
（９） 危険な職種および健康を害するに職種ついている者を除く、全労働者への食糧配給の平等化。
（１０） すべての軍事的グループにおける、党員選抜突撃隊の廃止。工場や企業における、党員防衛隊の廃止。防衛隊が必要とされる場合には、その隊員は労働者の意見を考慮して任命されるべきである。
（１１） 自ら働き、賃労働を使用しないという条件の下での、農民にたいする自己の土地での行動の自由および自己の家畜の所有権の承認。
（１２） われわれは、全軍の部隊ならびに将校訓練部隊が、それぞれこの決議を支持するように願っている。
(１３） われわれは、この決議が正当な扱いの下に印刷、公表されるよう要求する。
（１４） われわれは、移動労働者管理委員会の設置を要求する。
（１５） われわれは、賃労働を使用しないという条件の下での、手工芸生産の認可を要求する。
20世紀のソ連、東欧諸国、中国・北朝鮮等が社会主義・共産主義だと勘違いしている人は多い。ましてや右翼（体制派、保守派、民族派、国粋主義者等）や御用学者や、それに洗脳された一般の人々に伝えたい。今まで一度も社会主義・共産主義は実現されていない。ましてや「共産主義国」という言葉自体が間違っている。共産主義には支配機構としての「国家」は存在しない。
20世紀のソ連(現在15ケ国※1)、東欧諸国(7ケ国※2)、中国、北朝鮮等東アジア(6ケ国※3)、中米(1ケ国※4)、中東(2ケ国※5)、アフリカ(4ケ国※6)=計21ケ国は、「スターリン主義官僚国家」であり、経済的には資本主義、正確には「国家資本主義」である。企業の国有化が社会主義ではない。企業が国家に取って変わったにすぎない。ブルジョアジーが共産党幹部に変わったにすぎない。
この21ケ国(現在35ケ国)を支配する共産党の幹部は様々な特権を享受していた。1989年に東ヨーロッパの国々で共産党政権が崩壊、1991年にはソ連でも共産党体制が倒され、「社会主義国」と自称する国は、中国、北朝鮮、キューバ、ベトナムの４カ国だけとなった。しかし民間企業の設立の自由化を進め、中央計画経済もやめてしまった現在、ソ連型の社会体制を残す国は、北朝鮮１カ国のみとなっているが、北朝鮮もまた市場化改革が始まっている。
ではなぜ「社会主義国」と名乗っていたのか？それは、資本主義経済の特徴である「生産手段の私有」ではなく、「生産手段の国有」であったこと。生産手段(機械・工場・土地等)は原則として私有ではなく国のものである。生産手段を買って、原則として自由に企業を作ることができず、会社は原則として全て国営企業であった。
経済活動は、「市場経済」ではなく「中央計画経済」であった。各企業は、原則として自由に生産・取引きができず、政府が経済計画を決めて指令し、各企業がそれに従うことによって営まれた。
また、「前衛党独裁」の政治体制を取っていた。政党は共産党一つしかない(統一社会党、統一労働者党、社会主義労働者党、朝鮮労働党と名乗っている国もあった)。他党の存在もあったが、その場合も共産党の指導に従うものとされた。
生産手段を私有している人々(資本家階級:ブルジョアジー)は、ごく一握りであり、圧倒的多数の人々(労働者階級:プロレタリアート)は、機械・工場・土地・店等、何も生産手段を持っていない為、生きていくためには、生産手段を所有しているブルジョアジーの元で労働力を売り、搾取され、見返りに賃金をもらって生活するしかない。
「社会主義国」と名乗っていたが、資本主義経済と同じように「階級」が存在する。共産党の幹部たち支配階級と、一般の労働者階級との二大グループに分裂し、一般の労働者階級は資本主義経済と同じように、支配階級に支配され搾取されてはじめて生きていける。自由・平等など何処にもなかった。絶対自由と差別のない平等を勝ち取らなくてはいけない。
また国有計画経済をもって「社会主義国」と名乗っていたが、国有計画経済が「社会主義」ではない。アソシエーション社会（協同組合の連合社会＝自主的に連合した労働者たち自身が労働、経営、所有を一身に担う生産社会）こそ、社会主義社会であり、自由で自立した諸個人による協同社会の建設を目指すべきである。
生産手段を国有化したからといって、人民大衆がみな、経済運営の意志決定に参加し、民主的合意の上で労働しなければ意味がない。ソ連型体制の国では、その実体すらなかった。
ソ連では、「企業長単独責任制」が企業経営の原則とされ、上から任命された企業長が企業内の全権限を持つものとされていた。一般労働者は企業運営について口を出す機会も、企業長を選択することも、辞職させることもできなかった。
計画経済についても同様に、計画策定段階で意見が聞かれるのは企業長のレベルまでであって、一般労働者が意見を言える機会はなかった。作られた計画は、一応最高会議で採択されるものの、質問も意見もでないわずか二日の会期の会議で儀式として「承認」されるだけである。第１次五カ年計画も第２次五カ年計画も開始後の事後承認だったし、農業集団化のような重大事が審議されてもいない。
しかもその最高会議は全国民から選挙された最高機関とされているが、この選挙というものが民主的ではなかった。各選挙区の立候補者は共産党の推薦する一人しか認められず、有権者は、あらかじめその候補者の名前が印刷されている投票用紙を受け取ってすぐ投票箱に入れれば「信任」したということになる。
不信任したければ違う所に行って名前を抹消しなければならない。しかし、そんなことをしたら、共産党幹部を批判するのと同様、秘密警察に逮捕され、収容所送りか、粛清されるのである。
だから候補者は100％の信任率で信任されるのだが、殆どの有権者は自分の所の代議員の名前も顔も知らないという状態だった。このような代議員達の会議で承認されたからといって、一般人民が計画決定に参加したということにならない。
言論・結社の自由が認められず、民主主義的普通選挙を実施しない、階級の存在する、一党独裁社会が「社会主義」社会であるはずがない。
マルクスの言った「パリコミューン」をモデルにした「プロレタリアート独裁」プロレタリアによる階級独裁は、あり得るのか？ 99％のプロレタリアートによる、1％のブルジョアジーへの独裁などあり得ないと思う。「手段が目的化する」危険があり、いかなる権力も必然的に自らを維持しようと抑圧的になる。「プロレタリア直接民主主義」に置き換えるのなら理解できる。
マルクシズム（マルクス～ローザ・ルクセンブルク）とアナキズム（アナキズム～アナルコサンディカリズム）をアウフヘーベン（揚棄・止揚）した意味での「自由社会主義」「自由共産主義」「アソシエーショニズム」を目指す。そこには「内ゲバ」という「スターリン主義」もなければ、「統一」といった管理システムのない「連合（自由連合）」という思想のもとで、非暴力直接行動で闘い、前進する。
イデオロギーのない政党は、主張がぶれる。既存の政党ではなく、またその対立の政党としてではなく、自由連合主義のもと、大同団結が必要である。
憲法改悪を阻止しなければならない。決して憲法改正ではない＝自民党・公明党・維新の会・みんなの党・民主党等のどこが「正しく改める」憲法なのか。百歩譲っても「憲法改定（改めて定める）」である。
第一章の「天皇」は廃止すべきであるが、今の憲法改悪には反対である。特に「日本国憲法第９条」の精神は守らなければならない。憲法解釈によって戦争の出来る国にしてはならない。侵略戦争も自衛戦争もしない、個別的自衛権も集団的自衛権も持たない、常備軍を持たないと憲法に明記し、解釈によって戦争の出来る国にしてはいけない。「自衛隊」は「国防軍」ではなく「災害救助隊」に改編すべきである。天皇にも職業選択の自由を与えるべきであり、一家系を特権階級にするのも差別である。政教分離もすべきである。日本国民の象徴は「天皇」ではなく、「日本国民」で良い。
※1(ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギスタン、タジキスタン、エストニア、ラトビア、リトアニア)
※2(東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、アルバニア、ブルガリア))
※3(中国、北朝鮮、モンゴル、ベトナム、ラオス、カンボジア)
※4(キューバ)
※5(アフガニスタン、南イエメン)
※6(ガーナ、モザンビーク、アンゴラ、エチオピア)
2013年8月11日（日）25PV
2013年8月10日（土）75PV
2013年8月09日（金）16PV