こんにちは。今日は、日銀の植田総裁が就任後初めてとなる金融政策決定会合を終えて記者会見を行ったことについてお伝えします。植田総裁は、現在の大規模な金融緩和策の「維持」を決めたことや、過去の金融緩和策を多角的に評価するレビューを実施することなどについて説明しました。
植田総裁は、インフレ率2％という物価安定の目標について、「賃金の上昇を伴う形で、2％の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と表明しました。インフレ率2％というのは、消費者が購入するモノやサービスの価格が、前の年と比べて平均的に2％上昇することを意味します。例えば、1000円だった商品が、1年後には1020円になるということです。日銀は、インフレ率が2％になると、経済が活性化し、賃金や雇用が増えると考えています。
しかし、インフレ率2％を達成するのは簡単ではありません。日本では長年にわたってデフレが続き、消費者や企業の物価上昇への期待感が低い状態です。また、コロナ禍で経済活動が制限されたり、原油価格や食料品価格などの国際的な要因も影響しています。日銀はこれらの課題に対応するために、金利を低くしたり、国債や株式などを大量に買い入れたりする金融緩和政策を実施しています。しかし、その効果は限定的であり、インフレ率2％への道のりはまだ遠いと言えます。
そこで、日銀は1990年代後半以降続けてきたさまざまな金融緩和策について1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを行うことを決めました。こうした政策レビューはアメリカやヨーロッパの中央銀行も行ってきました。レビューでは日本でデフレが長期間続いた原因や、金融緩和策の効果、それに副作用などについて時間をかけて検証し、今後の金融政策運営にいかすねらいがあるとみられます。
植田総裁に期待します。株価維持、あるいは上昇させてください。よろしくお願いします。