東京電力と権力者との関係

今まで東京電力の杜撰な管理や検査逃れを見逃してきたかがよくわかる

電力系１６社、自民に献金　４年で１億円超
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/

公益企業役員 自民に１．２億円　電力９社・東京ガス 事実上の企業献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html

電力９社役員の８７％が献金　自民に３３９０万円
http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002091201000380.html

電力役員格付け 自民献金　会長社長３０万　平取締役１２万
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042401_02_0.html

財界首脳陣の会社から自民党総研に出向
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-22/2005082202_03_1.html

自粛したはずの献金　北海道電力 役員個人がいっせいに　自民と道知事の団体へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-13/2007111315_01_0.html

電力９社 自民献金　役員の７割・１３９人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-29/2008092901_01_0.html

安倍氏推進の自民政策機関　セミナーに公益企業
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-03/2006090301_02_0.html

不正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金　本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html

電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円　2008年9月14日
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221352176/-100

関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/422015/

電力９社役員が自民に献金　東京ガスも、額は横並び
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000911.html

東京電力まとめ

【東電まとめ】

・3年前に地震に備えろと言われたけど無視してたら案の定ダメでした
・9ヶ月前に非常設備がボロだったの気づいてましたけど法定点検めんどくさいので放っておきました
・非常用設備だけど外に普通に置いてたので津波に流されました
・急遽代替の発動機を取り寄せたんですが、確認不足でプラグが合わず、使えませんでした
・東電の株価に影響がでると思ったのでアメリカやIAEAには大丈夫と言ってしまいました
・1号機が爆発したことで水素爆発が他の機にも起こりうることは分かっていましたが、
　なにかするのは面倒なので放っておいたら3号機の爆発でポンプ機が4台いっちゃいました
・ポンプ機の見張り番を一人に任せていましたが、彼がパトロールに行ってる間にポンプ機の
　燃料が尽きてしまい、２号機の水位が0になって、最終的には爆発しました
・面倒なので電車込みで停電実施してたけど、官僚に怒られたので仕方なく対処しました
・面倒なので、被災地諸共まとめて停電実施しました
・記者会見はフランス語で行います
・作業は下請け、現地消防に任せて東電社員は全員県外に避難しました
・2号機内部圧力の桁を一桁読み間違えてたけど、しばらく誰も気付きませんでした
・本店－福島第１間の電話用専用回線を誤切断して８時間以上不通になっていました
・自衛隊の放水がもたついたせいで外部電源を引き込めませんでした、今夜はぐっすり寝ます
・6400本もの廃燃料の貯蔵プールの冷却装置が故障してることに6日後に気付きました
・放水は暴徒鎮圧用1台で済むかと思ってましたけど全然駄目だったので、
引き上げさせたハイパーレスキューを翌日にまた要請し直しました←new!
　

東京電力の楽観が状況を深刻化させた

自己保身ばかりに走る一企業の言うことをそのまま受け入れてしまった首相にも

リーダーシップという意味で大きな問題はあるが、

結局これもまた東京電力の保身により引き起こされた状況の悪化なのである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000503-san-pol

　東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）

【図で見る】被曝を避けるための主な注意点

　■意外な自信

　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。

　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だった。

　大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」（政府関係者）がみなぎっていた。

　「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

　首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

　■外に響いた怒声

　だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

　１０キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

　首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は３キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

　「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

　首相は１１日午後４時５７分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

　ところが、第１原発の状況は改善されず、海水注入の作業も１２日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

　１５日早朝、東電本店（東京・内幸町）に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第１原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

　「テレビで爆発が放映されているのに官邸には１時間連絡がなかった」

　「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

　会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が！」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

　■「原子力に強いんだ」

　初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

　「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の１２日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第１原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第１原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に１号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

　「１６日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

　放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

　「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

　首相は１６日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

　「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

　東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「（首相は）原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

　笹森氏は、首相が「ここから第１原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野（幸男官房長官）さんや福山（哲郎官房副長官）さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

　この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

　■「機能停止状態だ」

　「一度に複数のことは考えられない」（周辺）とされる首相の関心がもっぱら第１原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

　何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成７年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のＰＲを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

　当時の政府対策を知る自民党議員は１４日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

　最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

　自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

　１６日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第１原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

　１７日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

　「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

　枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。

東京電力の根深い隠蔽体質

東京電力は1月31日、原子力発電所で行った定期検査に関するデータの改ざんについて調査結果をまとめた。福島第一、第二（いずれも福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の原発、合計17基中13基で新たな不正が発覚し、緊急時に原発のメルトダウンなどを防ぐ非常用炉心冷却装置（ECCS）のポンプ故障を隠して検査を通すなど、悪質な改ざんが明らかになった。

東電によると、柏崎刈羽1号機では1992年5月、ECCSの一部で、原子炉が停止した際などに残留熱を取り除く4台のポンプのうち1台が、定期検査の前日に故障した。そこで故障を隠して定期検査をごまかし、そのまま原子炉を起動、2日後に復旧した。東電では、ほかの装置で炉心冷却機能を維持できるため、安全上の問題はなかったとしている。

福島第一の1～6号機では1979年6月～2002年4月、柏崎刈羽3号機では1994年11月に、それぞれECCSのポンプの圧力計の指示値を改ざんした。また福島第一の1～6号機は1977年10月～2002年3月、福島第ニの1～3号機は1990年1月～2002年8月に、それぞれ不正に警報装置の設定値変更、除外などを行った。

さらに福島第一の1号機は1979～1998年、蒸気の流量を監視し、弁を作動させる装置を不正に設定して検査を受けた。柏崎刈羽1～3号機では 1994年9月～1998年10月、蒸気の隔離弁の漏えい率を改ざん。同7号機は1998年8月～2001年3月、実在しない「タービン機械式トリップ弁作動トリップ」警報について、実在するかのように検査報告した。福島第一原子力発電所2号機では中性子検出器を不適切な場所に設置して、検査結果をごまかしてたという。

このほか定期検査とは無関係に、柏崎刈羽原発では放射能の測定値を改ざんしていた。1995～1997年ごろ、排気筒から出る放射性物質の濃度が実際より低いように見せかけた。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q1/524352/

カップ麺の真実

　１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。

　台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。

　被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。

　そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか。

・・・・・・・・・・

ここまでが出回っているコピペ。だが記事には続きがある。

・・・・・・・・・・

　民主党国対職員は「買い占めじゃないですよ。国対幹部の支持者が『使ってほしい』ということで持ってきてくれた。なんとかして被災地に送ろうと思っている」と事情を説明。公約違反続出で信用を失っている民主党だけに、あらぬ嫌疑をかけられてしまったようだ。

・・・・・・・・・・

なぜ情報の一部分だけを切り取って面白おかしく流しているのだろうか。

現政権には震災前に色々な信用を失う出来事があったのは事実でそれは責められるべき。

だが、あらぬ疑いを世論に投げかけるように意図的に現政権を貶めようとしている動きがあるのも事実。

こんなことをしている場合ではないと思うのだが。

東京電力の無責任体質

＜福島原発＞東電全面退去打診　首相が拒否…水素爆発２日後

東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。
現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、
東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

　複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。
両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。
その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

　政府当局者は１４日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。

　一方、東電側も首相への不満がくすぶる。東電によると、同原発では協力会社と合わせ計４０００～５０００人が働いているが、
現在、現地に残っているのは約３００人。発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。

　東電関係者によると、１５日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、
首相は「こんなに大勢が同じ場所にいて危機管理ができるのか」と非難した。
東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らした。

　東電幹部の話　（必要最低限の作業員を残し、あとは退去する）部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない。

毎日新聞 3月18日(金)2時33分配信＜福島原発＞東電全面退去打診　首相が拒否…水素爆発２日後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000015-mai-soci

原発事故の真実 2

電力系１６社、自民に献金　４年で１億円超
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/
公益企業役員 自民に１．２億円　電力９社・東京ガス 事実上の企業献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html
電力９社役員の８７％が献金　自民に３３９０万円
http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002091201000380.html
電力役員格付け 自民献金　会長社長３０万　平取締役１２万
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042401_02_0.html
財界首脳陣の会社から自民党総研に出向
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-22/2005082202_03_1.html
自粛したはずの献金　北海道電力 役員個人がいっせいに　自民と道知事の団体へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-13/2007111315_01_0.html
電力９社 自民献金　役員の７割・１３９人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-29/2008092901_01_0.html
安倍氏推進の自民政策機関　セミナーに公益企業
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-03/2006090301_02_0.html
不正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金　本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円　2008年9月14日
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221352176/-100
関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/422015/
電力９社役員が自民に献金　東京ガスも、額は横並び
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000911.html

原発事故の真実

★自民党、米NRCによる日本の原発の冷却機能についての警鐘を無視
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM
★自民党、IAEAからの日本の古い原発耐震指針への警告を無視
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm
★自民党、野党の「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
★自民党、国会で原子力発電所の津波対策を約束するも放置
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030101_05_1.html
★自民党、東京電力からの献金と引換えに原発の緩い耐震設計を認可
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
★自民党、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html

原発事故 2

福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、
すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂
生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、
最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。
そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、
東電はこれを拒否してきた。

2007年7月24日
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html

浜岡2号機の設計を担当した東芝の子会社の技術者から、東海地震が起きると
「浜岡原発は制御不能になる」というという内部告発が行なわれた。彼によれば、
1.浜岡２号炉の耐震計算結果は地震に耐えられなかった
2.直下型地震が起こると核燃料の制御ができなくなる可能性がある
とのことだ。当初の耐震計算では、2号機は想定される地震に耐えられないので、
彼は設計の変更を提案したが、地理的な制約などで不可能だという理由で当初の
強引に設計どおり建設することが決まり、彼は非道に耐えきれずに退社したという。

これに対して、中部電力は「安全性に問題はない」と反論したが、告発者が匿名
であるため、これ以上くわしい議論は行なわれなかったようだ。炉心溶融が起こ
って首都圏のほうに風が吹いた場合は、数百万人の死者が出るとも予想されて
いる浜岡原発が「姉歯状態」!

原発事故

隠蔽体質の東京電力と

杜撰な管理を許し原発推進を進めた自民の罪は追及されるべきだと思います。

福島原発-----------------

1960年（昭和35年）11月29日：福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明する。

1961年（昭和36年）9月19日：大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決する。
10月22日：双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。

1964年（昭和39年）12月1日：東京電力が大熊町に福島調査所を設置する（65年福島原子力建設準備事務所、67年福島原子力建設所となる）。

1966年（昭和41年）1月5日：公有水面埋立免許の許可を申請する。
7月1日：1号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月1日：1号機の原子炉設置許可を取得する。
12月23日：漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。

1967年（昭和42年）9月18日：2号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月29日：1号機を着工する。

1960～1964 自民党政権　総理大臣　池田勇人／　官房長官　大平正芳　黒金泰美

1964～1972 自民党政権　総理大臣　佐藤栄作／　官房長官　橋本登美三郎　愛知揆一　福永健司　木村俊夫　保利茂　竹下登

不正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金　本紙調べ
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html

福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ　　２００７年７月２４日
　http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
　　→却下　2007年7月当時の総理大臣　安　倍　晋　三（2006年9月26日- 2007年9月26日）

参考---------------------

小沢一郎
　平成元年(1989) 8月 ～ 平成2年1月 自民党幹事長（1期）

　（つまり「小沢が誘致」はデマ）

渡部恒三
　1969年、第32回総選挙に無所属で立候補初当選

　（福島原発は出馬9年前、当時渡部24歳。「渡部が誘致」もデマ）