いつものイントロは以下、イントロ用に作った投稿にて宜しくお願いいたします。

更新❗️イントロ

『投稿記事のイントロ』政治団体「赤字黒字」が設立されました！日本一真っ当な政治家安藤裕先生や他関係者で設立❗️京都がホームのようですから近畿にお住まいの方々は注目です❗️では、お馴…

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今日の投稿━━━━━━━━━━━━━━━

今日はツイッター仲間からヒントを得て投稿してみました。

まずは国民経済の現状を理性的に見てみましょう。

【フィリップス曲線】

日本のフィリップス曲線（コアＣＰＩ版）

フィリップス曲線とは、インフレ率と失業率がトレードオフの関係にあることを示す上記のような曲線です。
要は「インフレ率が高いときは、失業率が下がり、インフレ率が下がると（デフレになると）失業率は上がる」のですが、上記グラフは、エネルギー価格を含めたコアCPIをインフレ率としています。

ところが、より正確なインフレ率、つまりコアコアCPI（生鮮食品やエネルギー価格を除いた消費者物価指数）で、フィリップス曲線を見てみると

日本のフィリップス曲線（コアコアＣＰＩ版）

なんと、2014年以降は「インフレ率と失業率が正比例」しています。前述の通り「インフレ率が高いときは、失業率が下がり、インフレ率が下がると（デフレになると）失業率は上がる」という原則通りになっていません。

理由を箇条書きにしてみましょう。

⑴少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、人手不足が進んだ。

⑵2014年の消費税増税後、「消費税増税で総需要が減った」が⑴の理由で人手不足が進んだ。

つまり、デフレギャップは埋まらないのに少子高齢化が原因で、総需要と供給能力（人手不足）が共に落ち込んでいったのです。

普通の資本主義では、人手不足解消は生産性向上の為の投資が増えるはずですが「人手不足だが、総需要は低迷している」という状態では経営者は投資などできません。理由はもちろん「儲からないから」です。

結果、人手不足を生産性向上ではなく、「安い短時間労働者を増やす（女性や高齢者のパートタイマーなど）」ということになったのです。

【デフレ対策】

またまた見飽きた図から。

需給ギャップ

言うまでもなく、現在の我が国は右側。総需要不足によるデフレギャップを埋めなければなりません。

対策は至ってシンプルです。

まず図の真ん中のグレーの部分が総需要、または名目GDPです。

この中で最も大きな割合を占めるのが「民間機最終消費支出」ですが、長きに渡るデフレ、まだ癒えてないコロナ禍によるダメージ、コストプッシュインフレ、そして岸田増税政権…民間最終消費支出は増えそうにありません。

よって「政府が支出する」これがデフレ対策の解です。

【デフレ対策は政府支出】

まず、政府最終消費支出と公的固定資本形成が主な政府支出です。

先に『公的固定資産形成』

大雑把に言うと「公共事業」です。特に我が国では毎年のように自然災害が訪れます。また南海トラフ地震、首都直下型地震など、防災インフラの潜在的な需要は無限大といってもいいでしょう。

問題は供給能力。特に小泉・竹中政権で公共事業を削りに削った結果、多くの土木建築業が廃業し、そのツケを今の我々が払わされてます。

対策はインフラ整備の為の長期的予算をコミットすることです（コミットだからね！口先だけじゃダメだよ❗️）

すると土木建築業は「そんなに長い間、仕事があるのか！」と人材投資、設備投資など供給能力が徐々に回復していくでしょう。

しつこいですが、我が国は自然災害大国。防災インフラの潜在的需要は無限大です。よって公共事業において「需要がある→供給能力が追いつく→更に需要が増す→更に供給能力が伸びる」という黄金循環が形成されるはず。

『政府最終消費支出』

政府最終消費支出とは、政府による消費財への支払いや公務員などの雇用者報酬（給料）のことです。

ここでは前述の少子高齢化に的を絞って話を進めます。

医師、看護師など医療従事者はもちろん、介護職に就いてる方々の賃金も政府最終消費支出です。

少子化は問題ですが、高齢化はデフレ脱却には大チャンスです。

何しろ高齢者は「生産活動はしないが消費はする」という需要創出にはもってこいの存在です。しかし実情は年金支給額が少なかったり、支給開始が遅くなったりで働いているシニアの方々が多いのですが。

そこを政府最終消費支出を増やして高齢者の方々には年金だけで悠々自適な生活を送れるようにする！

通貨発行権のある政府には容易いことです。

高齢化などの社会保障制度の問題は

カネの問題ではないのです！

問題は供給能力。（十分な年金を支給されるようになった）高齢者の需要を満たす供給能力こそが問題です。

特に介護を例に話していきます。

まず介護士の資格（介護福祉士）を持っている人で介護の現場で働いてる人の割合を確認しましょう。

まず、介護福祉士登録者数は、令和3年9月末時点で、181万3281人です。

うち約58万人の就労状況が下図。

介護福祉士の有資格者の就労状況

なんと5人に1人は「資格を持ってるけど介護と無関係な職に就いているか、無職」

そして今後は？というと

参考資料

上記資料によると、見込みで2025年には約33.7万人の介護福祉士または介護職員が不足するようです。

ということは上記資料から「介護福祉士有資格者約181.3万人のうち介護職に就いてない約20%の約36万人が、あらためて介護職に就けば、余裕で人手不足は解消します。」

ところが、そうはならない理由が下図。

介護福祉士が職場で重要視すること

要は、介護職が低賃金の超絶ハードワークなので資格を持っていても2割の人々が介護職に就いていないというとです。

業務内容はさておき、金銭的な対策は中央政府にとって容易いことです。単に介護職の労務単価を上げれば良い。

それこそ日銀に「介護職の賃金を上げたいから○○兆円貸して🎵」とキーボード叩けば済む話です。

長くなりましたので、この辺で閉めたいと思います。

最後に「人手不足だからといって安易に低賃金のパートタイマーや移民に頼ったり、無資格者でもできる仕事を増やすポンコツな規制緩和はやめろ。労務単価を大幅に上げればいい。政府はカネを出せ、余計なことはするな」

と、いう言葉で閉めたいと思います。

以上！

今日はここまで！では恒例の歌音

「政府の赤字は、みんなの黒字」😀

「政府の黒字は、みんなの赤字」😰

「みんなの黒字は、政府の赤字」😉

2023/7/18（累計1219回）

フィリップス曲線とデフレ対策