自己破産の手続きは端的に定義すると破産の裁定を与えられた時に借金を持つ人が保持するほぼ一切の私有財産（生活に必須なものだけは残しておくことを保証されている）を奪われてしまうことを条件に、ほぼ一切の借入金が取り消しとなるものです。
破産宣告に及んだ以降労働の対価として得た所得や手に入れた資産を借金にあてる必要、義務は一切なく借金を持つ人の再出発を援助するための法制度といえるでしょう。
借金整理における問題を背負う人々が常々負っている悩みには破産の申立てを実行することに対する漠然とした心理的抵抗があるといえます。
上司などに噂が伝わってしまい実生活に支障をきたすのでは、と不安に思う人が多数いらっしゃいますが事実としてそういった不利益はそう多くはありません。
自己破産というものは多くの債務、返済能力を超えた借金によって社会的生活の維持が困難な方々を窮地から救うのを目的として国会で制定した枠組みです。
自己破産が認定された人間においては以後の日常生活で不便を及ぼすような条項はなるべく無いように作成された制度なのです。
一方で自己破産の申込を実行するには確実に満たしておかなくてはならないような条件があるので覚えておいてください。
それは未返済金などの債務をどのようにしても返還するのが無理（債務履行能力喪失状態）になってしまったという司法機関の判定です。
負債の多寡・申請時の給与を参考にして自己破産を望む人が弁済出来ない状態だという風に司法機関からみなされたのであれば、自己破産というものを行えるわけです。
一例では自己破産を望む人の債務総額が１００万円である一方で給料が１０万円。
このようなケースでは弁済が難しく債務の返済が不能状態というようにみなされ破産を執り行えるようになっているのです。
また職の有無といったことについては法律上意味がなく、自己破産は通常通り汗水をたらしても債務返済が不可能である状態になければいけないという制約があり、働くことが出来る状況である働くことが可能な環境にあると見なされれば返済義務の全てが200万円に届かないケースであれば、申立が突き返される可能性が起こり得ます。