年金のことになると、ついつい力が入って続けざまに書いているのですが、まったく書きなぐりでひどいもんですね＾＾
言葉のトーンの統一もなにもなっちゃいないです・・・
ま、独り言とご勘弁を
１０３万円の壁の１０３万円とは何か？
これは給与をもらっている人が所得税を支払わなくてもよい収入ラインの上限です。
給与（パートとして働いたとしても）をもらっている人は例え収入が年間２００万円あったとしても２００万円に対してマルマル税金がかかるわけではなく、収入額に応じて「給与所得控除」が認められています。
まずこの最低レベルが６５万円です。給与ベースで年間６５万円もらっても、その額は全額給与所得控除となり税金がかかる部分(課税所得）がゼロとなります。ゼロにいくら高い税率をかけてもゼロですから、税金を支払う必要がないのです。
所得税を算出ステップには、給与所得控除のようにいくつか○○控除という実際の課税対象となる金額を減らす作業があります。先ほどの給与所得控除は給与所得者（つまり会社勤めの人）が対象ですが、どんな人でも適用されるのが「基礎控除」で一律３８万円が認められています。
給与所得控除の６５万円と基礎控除の３８万円を足すと・・・１０３万円ですね。
ですからパートでもアルバイトでも給与収入がある人は最低でも１０３万円の控除が利用可能なので、１０３万円の収入なら課税所得ゼロとなるので働くんなら税金払いたくないでしょ、じゃあ１０３万円以内で働いてねとなるわけです。
※実は妻自身が生命保険や年金保険など自分で保険料を負担しているような場合は、給与所得控除や基礎控除のほかＭＡＸ１０万円の生命保険料控除があるので、１０３万円の壁は１１３万円まで収入上限が増えたりします。
妻自身の税金負担の分かれ目である１０３万円ですが、さらにパートやアルバイト収入が１０３万円以内であれば、夫も税金を節約することができます。これが配偶者控除です。配偶者控除は夫の収入から３８万円の控除が認められる制度です。
例えば税率５％の方であれば３８万円課税所得が減額されることで得する税金は１．９万円、ちなみに住民税は１０％ですからこちらの部分で3.8万円 合計5.7万円の節税が可能です（実際にはもうちょっときちんと計算しなければなりませんが、だいたいそんなところです）
民主党は配偶者控除を廃止する方向とのことですから、この分専業主婦家庭あるいは１０３万円までの収入で抑えてきた家庭では増税になる可能性があるということです。
では、どうしたら良いのか？
壁なんて気にせず妻もどんどん働きましょう。
個人的にはもともと１０３万円にとらわれることなんてナンセンスと今まで思っていましたけれど。なぜなら仮に２００万円の収入があれば給与所得控除と基礎控除の１０３万円を引いて９７万円が課税所得になり、その他控除もなければ５％の所得税がかかり納税額は４．８５万円と確かに税金負担は増えるのですが、９２万円は手元にお金が確実に残りますから。
もちろん住民税があるので、さらに減額されますが年間８０万円さらに貯蓄額を増やせるのですから。
年８０万円の貯金、１０年で８００万円。３％で複利運用をすればそれだけで９００万円になりますよ！！
年間８０万円使えるお金が増えたら旅行にもいけるし、子供の学費にも当てられますよね。
１０３万円の本当の意味、超えるといったいどうなっちゃうの？ということろを理解せずに収入は１０３万円でおさえなくちゃ損と頭っからおもっちゃうとそれこそ損ですよね。
このほか１３０万円という社会保険料負担の境目があるのですが、自分自身で社会保険料を負担するメリットってやっぱりありますから私の結論は、働ける環境の人はどんどん働くこと！なのです。
年金一元化に伴い、一人一人が社会保険料や税金の負担という義務をきちんと考え、老齢年金そのた給付される年金や子ども手当などの公共サービスの権利を考える良い機会ではと、マジで思っています。