年金一元化が具体的にどのように進んでいくのかまだ分からないけれど、その１でも書いたように夫の職業によって専業主婦の年金保険料の負担額に差がつくのはやめた方がいいと思う。
すべての人が保険料をきちんと負担する。そして相応の年金を受け取る、これが理想ではないだろうか？
専業主婦は収入がないからということで保険料負担を免除するというなら、一般の年金保険料免除制度と同等の仕組みにしないとまずいでしょう。
年金保険料免除というは、第１号被保険者で家計収入によって保険料全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除の４段階があり収入レベルに応じて保険料を減額してくれる制度。
もちろん支払をしていないので、将来もらえる年金額がきちんと払っている人に比べて少なくなってしまう。
でも、ここで登場するのが「国庫金負担分」
ここでお話をしているのは全国民が加入している国民年金の部分なのだが、国民年金は加入者からの保険料だけで給付金を賄っているのではなく、その半分を税金で補っています。
つい最近まではこのレベルが３分の１だったのですが、これが２分の１まで引き上げられ、現在はその財源を「埋蔵金」というわけのわからないものを当てています。
↑
ここも大きな問題点です・・・ お金がいつまで続くか分からないし、維持しようと思うとおそかれはやかれ税収を上げていかなければならいでしょうね。
ちょっと話がそれましたが、この国庫金はつまり税金なので、免除を受けている人でも将来この部分は受け取る権利があるのです。
例えばかなり極端な例ですが、２０歳から６０歳までの４０年間収入が少なくずーっと全額免除を受けていた人がいるとします。この人は保険料を４０年間全く負担することなく、６５歳から老齢基礎年金約８０万円のうち３分の１にあたる年間約２６万円を一生涯受け取ることができます。
この金額では生活できませんが、仕組みとしてそういう制度があるのです。
現状３分の１ですが、国庫金負担２分の１という期間がそれなりになってくればここの最低保証される部分も必然的に引き上げられるでしょうね。税金ですから。
一方同じ保険料を負担していない→国民年金未加入の人たちは、将来年金を１円も受け取ることができません。「私が負担した税金分の３分の１はもらいたい」と言っても、自分自身で保険料を負担するという義務を行っていなかったのですなわち年金の国庫金負担分を受け取る権利を放棄したことになるのです。
国民年金未加入者はここのところをどう考えるのでしょうね・・・
専業主婦の扱いから少しそれましたが、収入に応じて負担を増減するという構想であれば、すべて同じ条件というのが基本でしょう。
あと若年層の免除とか学生納付特例とかあるので、保険料を納めていない人は一度確認してみては・・・
年金一元化に伴い、誰もが同じように保険料を負担する、これはぜひ実現してほしいと個人的には考えています。
その伏線として配偶者控除の廃止も挙げられているのではないでしょうか？
配偶者控除とは、いわゆる１０３万円の壁ですね。
主婦が働こうという時に必ず直面するあの壁です・・・