| 【日韓基本条約の関係諸協定，日韓請求権並びに経済協力協定】 第二条 １ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 |
これを読めば彼らが未だに「日本人は謝罪も賠償もしていない」などと言っているのは事実誤認であることが理解できるはずなのだが、韓国人には通じない。
真実を知っても「認めない」のである
また、慰安婦への補償。当然これも解決済みである。
日本側は個人補償を提案したが、韓国政府が個人と国家の補償をまとめて全額受け取りたいと申し出たのを受け、その希望通りに全額まとめて完済済みなのである。
さらに、強欲な韓国は北朝鮮の分もまとめて要求したのでそれも全額支払った。
しかもその金額たるや充分どころのレベルではない。
国民が受け取らずに韓国政府が勝手に内戦で使い切っただけで、多すぎるほどなのである。（ちなみに北朝鮮の分も韓国が使い果たした）
「日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定」第一条で日本は、無償援助１０８０億円（３億＄）、有償７２０億円（２億＄）その他民間借款で３億＄もの大金を拠出している。
現在価格にすると『２兆円相当』の援助。（当時の韓国国家予算の１．５倍） 当時は復興中で「ド貧乏だった日本」がこの巨額の補償を捻出したのだ。
しかも戦後補償はそれだけではない。
日本人もあまり言及しないことだが、日韓基本条約締結の時に、
『日本が敗戦する以前に持っていた朝鮮にある資産や債権を全て与える』
という“超・破格”のプラスαの補償をしているのだ。
これは世界にも例をみない“物凄いこと”である。
たとえば、ギニアがフランスから独立した時は
『フランスは測量地図の一枚もギニアに残さなかった』という。……これが普通である。
要するに本来なら
『宗主国の所有物は統治民族が独立しようが何しようが宗主国の物』なので 『フランスがフランスの金で作った物はフランスの物なのが当然』であり、本気で独立する気なら自分たちで全てをゼロからやり直さなければならない
のが当たり前である。
独立というのは「本来なら相当な覚悟と努力の必要な選択肢」なのである。
しかし日本は、日本の海外資産だった『学校などの教育機関』『裁判所』『上下水道』『公園』『病院』『警察署』『道路』『農地』『鉄道』……などなど、
日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けていた日本の財産をまるごと朝鮮に与えているのである。
要するに文化的生活のための設備を一国分まるごと与えたようなものである。
（ちなみに北朝鮮では今でも併合時代に日本が建設した水力発電所が稼働している）
このような手厚い補償を行ったにも関わらず、朝鮮人は日本の敗戦が確定した途端に「同じ日本人だった友を裏切り」手のひらを返して日本人から略奪と暴行を始めたのである。
この略奪の規模は大きく、戦後も長く続いた。日本側の被害は甚大である。
朝鮮人の犯罪者気質は大昔からの遺伝子によるものかもしれない。
したがって、韓国に与えたものは一般によく言われるような２兆円どころではない。
結局、政府と個人からの“賠償＋設備＋略奪”を併せてＧＨＱが試算したところ
当時の約６０億＄、現在価格で最低に見積もって なんと１６兆円（当時の韓国の国家予算１０年分以上）を置いてきたことになる。
この異常ともいえるほどの金額と設備と技術の恩恵を受けてこれでもまだ賠償が足りないと言うのであれば韓国は国家規模を見誤っているとしかいえない。