| 国会議員互助年金 と 国民年金 の比較(平成15年度) | ||
| 議 員 年 金 | 国 民 年 金 | |
| 年金の受給要件 | 議員に10年間以上在職 | 被保険者期間25年以上 |
| 保険料(納付金) | 月額10万3干円に加え 期末手当から約3万円 |
月額１万3,300円 |
| 年金の給付額 (年間) |
10年在職で412万円 在職1年ごとに 約8万2干円ずつ増額 |
40年支払いで 79万7干円 |
| 受給開始年齢 | 65歳 | 65歳 |
| 遺族年金 | 年金額の1／2 | 18歳未満の子どもがいる 場合のみ。他はなし。 |
| 国庫負担率 | 3分の2 | 3分の1 |
| 受給資格に満た ない場合 |
3年以上10年未満の場合 納付した金額の８割返還 |
保険料の返還なし |
| 参考 | |
| ◇ | 議員年金は引退した議員でなければ、給付されません。 |
| ◇ | 引退した、元首相の中曽根康弘氏(85)は月額約62万円。 |
| ◇ | 在職年数30年の小泉首相(61)が仮に現在引退したとしたら、もらえる年金額は月額約48万円。 |
| ◇ | 民主党の管直人氏(57)なら在職23年で約43万円。 |
| ◇ | ちなみに厚生年金は、40年加入で厚生年金・国民年金合わせての支給額は17万円(月額)程度です。 |
現在では、全世界で1日に3億件を超えるツイートが飛び交う。これまでに蓄積された「ビッグデータ」を商売道具とするツイッター社には、批判的な意見も上がっている。
英データシフト社は2012年2月28日、ツイッター社から2010年1月以降2年分のツイート内容の提供を受け、それに基づいた「データセット」の販売を開始した。
ツイッター社の3月21日の公式発表では、頻繁にツイートを投稿する「アクティブユーザー」の数は1億4000万人に達し、1日3億4000万ものツイートが流れる。これまでに膨大な量が蓄積され、今も連日増え続けるツイートの中には、生の声ならではの有益な情報も少なくないだろう。
しかし、この「ビッグデータ」から必要情報だけを掘り起こすのは容易ではない。そこでデータシフト社が、ツイッター社からアクセスを許された過去の大量のツイートをベースに、顧客が欲しがる情報をフィルタリングして絞り込む。ある商品やサービスについて「肯定派」「否定派」のツイートに区分けしたり、「ファッション」「食」「金融」といったテーマごとに分類したりして提供するのだ。
ユーザーの過去のツイートは消滅しているわけではなく、すべて記録が残っている。個人レベルでも「トプシー（Topsy）」のような検索サービスや特定のアプリを使って、過去にさかのぼってツイートを探すのは可能だが、相当の時間と労力を覚悟しなければならない。有益な情報だけを効率よく抽出できるかも不透明だ。
最近は企業も、ビッグデータの活用に注目している。例えば小売業では、顧客にポイントカードを登録してもらう際に年齢や性別、住所を記入してもらい、そこから顧客ごとの購入履歴をためていく。集まった膨大なデータを解析するなかで、ある商品をどんな人が購入しているか特徴を把握する。ツイッターの場合はツイートそのものがビッグデータを形作るが、これはツイッター社自ら収集したというよりも、投稿者がツイートして「集まって来た」もの。ツイートを利用する権利はどうなっているのだろうか
Ｊ－ＣＡＳＴニュースより
