通常の売買では慣例的に固定資産税・都市計画税の精算をします。
これは、両税金が1月1日(もしくは4月1日)時点の土地建物の所有者に1年分かかってくるため、売買して所有権を移転した日から新所有者の負担となるように売り主、買い主間で精算するわけです。先日付で税金を払い込んでるから、精算しないと公平じゃないんですよね。どちらかというと法律云々と言うよりは、慣例的な契約条件ですな。

 しかし、競売の場合はどうかと言うと、実はこの精算の必要がありません。なぜかというと、競売価格自体が買受人に固定資産税・都市計画税を負担させないことを前提に算出されているからなんだそうです。微妙に分かりにくいな。また、通常の売買と違って旧所有者と新所有者の間で交渉の場面が無いため、この部分の調整が現実的ではないとのことです。競売で落札すると登記も全部国税局側が手配するので、まあそうなんでしょうね。

 でも、実際の所、所有権が移った後に登記簿見れば新所有者が分かるので、旧所有者は精算金額を要求することも可能なんですよね。実際にそういうことが起こって裁判になったんだそうですが、裁判所の判断としては上記の通り払う必要がないとの立場だそうです。

 この内容について、裁判所に電話して聞いてみたところ、全くその通りでした。ただ、裁判所側で把握できていないが実務上、税金相当額を授受するケースはあるらしいです。どういうことかと言うと、例えば旧所有者が所有権移転後に物件を占有し続けていて、その立ち退きをスムーズに行うために支払ったりするケースだそうです。ふーん。

 で、気になったのは、競売落札後に更に売却して所有権を移転した場合ですな。年度を跨いでいれば落札者に当然税金がかかるので、これはもう普通の売買なので普通に精算すれば良いんですが、年度内に落札→売却となった場合、買い主は精算に応じるべきかどうか。ちうか、今実際にこのケースで買い主側に付いてます。

 色々考えたんですが、落札者(売り主)が支払っているなら支払うべき、という結論に至りました。なぜなら、競売の前提として税金精算の必要が無かったとしても、何らかの事情で実際に払っているならば、それはこの物件固有の条件なのではないかと思ったからです。売買価格とか面積とか、物件の所有権移転にまつわる属性として考えられるのではないかと思うわけです。勿論払ってないならば、買う側からすれば単なる固定資産税精算という名の売買価格アップでしかないのでこれは論外です。しかし払っているならば、通常、年度内に同じ物件を複数回売買した場合にそれぞれの売買で固定資産税相当額の精算をするので、それと同じような考え方で、精算するのは自然だと考えられるからです。もちろん、無条件でと言う訳ではなく、通常の売買と同じように金銭授受があったことを証明できる領収書を添付した上でですけど。国税局はかなり強力に滞納の取り立てをしますから、普通の移転だけなら、公課証明・評価証明だけで精算してしまいますけど、そうじゃない場合は証拠がないんじゃ払うのおかしいですからね。根拠が無いんじゃ買い主にもお願いできませんしね。この件、気がつかなきゃしょうがないけど、気がついちゃったらとことんやります。てか、売り主、領収書持ってるんだろうな。

 この考え方でいいのか弁護士に聞いてみようかな。まあ売り主買い主双方が納得できるのが一番なんですが。ちうか、初めから固定資産の精算有りとかチラシに書いといてくれると親切なんだけどね。
 このような記事が出ていた。店頭でCDを作成・販売 正直に言ってしまって、最初の印象はなぜ今頃!?だった。ニュースの取扱も小さいしね。

 この手のコンテンツの自動販売機的な展開は音楽じゃないけど、古くはTAKERUなんてものが有った。ソーサリアンのシナリオ買ったなぁ、そう言えば。今ではなくなっているけど、この技術はネットワークカラオケに受け継がれていったんだそうな。当時のこの試みは時代の流れを先取りしていて、子供心に「スゲー、マジスゲー」って感じだった。まあ、でもコンピュータソフトの自動販売機での販売ってのは、商業的にはそれほど成功じゃなかったんだろうね。

 実は、音楽関係でも2000年頃にMD店頭販売なんてことをやっていた。その名もMusic Pod。何かのニュースで読んだことがあるのを、今回の記事でふと思い出した。パソコンが一般的に出回り初め、マルチメディアが世間のキーワードになっていた頃、これからレコード屋でCDを買うのはネットワークを介してコピーして買う時代が来るんだと、子供心に思っていたが、世紀の変わり目にようやく出てきたわけだ。あんた、いつまで子供なんだって突っ込みはこの際無しだ。この機種は知らない間にフェードアウト。ちうか見たことねーよ。多分、後継機としてListening PodというCD試聴システムに置き換わったっぽい。それも、こんな発表にようると他社に移管してしまったよう。今回のニュースとタイミングが合ってるから何か関係あんのかしらね?

 2001年がiPodの発売だったけど、同じ「Pod」の立ち位置の違い、入れ替わるタイミングが何だか象徴的だ。当時のSolidプレーヤは転送速度がとてつもなく遅く、手持ちの音楽ファイルを全て入れて持ち歩く方法を日夜考えていた僕にとって、初代機が正に福音。Macユーザーだったこともあり、即飛びついた。めちゃめちゃ満足度高かったなぁ。今考えると重いんだけど。

 そもそも「音楽」にまつわるビジネスはコンテンツ軸とインフラ軸そしてプロダクト軸の3つがあるように感じる。コンテンツは音楽そのもの。供給するアーチストが属する軸。インフラは流通と放送、消費されるときのメディア(CDとかレコードとか)まで含んでしまって良いかな、それからレーベルなんかも。プロダクトは実際に再生をする機器。正直な印象ではかなり昔にどれかの軸だけで牽引できるような時代は終わってしまったんじゃないかなぁ。レコードからCDだとかのメディアが変わった時期は間違いなくインフラの影響が支配的だったように思う。でも、これも他の2軸と間違いなく同期を取っていたし、その上でのインフラ軸の支配力だったんじゃなかろうか。例外的にネットワーク+ファイルの広がり方が他の軸(もしくは業界)の助け無しに立ち上がってきたけれども、これは、ユーザーの手でコンテンツをこの形態に変換できたから成し得たんじゃないだろうか。でも、インフラ主体の発展は、この延長だけで次の劇的な発展は無さそうだよね。

 iPodの発展はインフラがほぼ整った状況に初めはプロダクトとして、次はネットワーク主体の販売って形でインフラ第二段階+コンテンツと段階的に見事にやってのけた。振り返って見たらそうでもないけど、過去のある時点で、この発展を信じてやり始められるってスゴイよね。

 今回のCD作成・販売はどうかと言うと、明らかにインフラだ。Music Podの不成功を見る限り、同じ事をやったんでは、どう考えても成功しないと思うのだけど。Avexが資本参加しているので、もっとコンテンツを絡めた展開をしていければ、ひょっとして…。そんなわけで、ダメなんじゃないの?と思いつつ、やろうとしていることにはすごく興味があるわけです。
今いる場所以外で、少しでも馴染みの土地があることは素敵だ。
良いことも、悪いことも含めて、そこには思い出があるから。
適度に色あせて、でも生々しく。

ストリートビューを見ててふと思った。
 最近、久々に本を読んだ。タイトルは「地球と一緒に頭も冷やせ」地球温暖化についての反論?問題提起をしている本です。自分でもらしくないなぁ、と思ったけれども。きっかけは、これ。たまたま見かけたら興味を持ってしまったのね。地球温暖化というと、「CO2増加→温暖化→やべ、CO2削減!」程度のことしか考えていない人って多いと思うのだけど、私もその一人でした(それとも僕だけ!?)。だから、地球温暖化の話や、京都議定書について問題提起をすること自体が、「えっ?」て感じだったのでちょっと興味を持ったんだよね。

 この本は別に温暖化していないとか、それを抑制することが悪いとは言っていない。ただ、繰り返し言っていることは、問題を解決するに当たって、優先順位を付けましょうと言うことなんだよね。

 僕のCO2削減についての理解は「CO2削減→みんな解決→万歳!」程度のことだったんだけど、実はこれはかなりの部分がメディア等でそういう思考に慣らされた結果だったと言うことらしい。この本によるとCO2削減は宣伝されているほど費用対効果のある話じゃないんだそうな。むしろ、CO2が増えていくことの恐怖を煽って、削減効果を誇張して、削減費用については楽観的もしくは思考停止的な見方をしているんだそうです。端的に表れていると感じたのは暑さで死ぬ人の数より、寒くなくなって死なない人の方が多いっていう試算。温暖化になれば最低気温が上がるのでその結果、寒さで死ぬ人の増減も入れないと温暖化が良いのか悪いのか評価できないよねってこと。試算では温暖化では死ぬ人は減るんだそうです。今まで慣らされた感覚からすると、こりゃビックリだよね。確かに暑くなって死ぬ人の話はしても、寒くなくなって死なずにすむ人の話って聞いた事なかったなぁ。煽られているほど緊急度が高い話じゃないんだってこと。
 そんな感じで温暖化防止で煽っている部分を指摘しつつ、温暖化の結果生じる問題に対して別の解決策を費用対効果で比べて行くような内容です。例えば、温暖化でハリケーンが年々増えている・一回当たりの被害額も年々増加→観測精度の向上によりハリケーン検知率増加・一人当たりの資産増加+ハリケーンが発生しやすい地域での人口増加(この解決策はこういった地域に人口集約しないような社会政策が必要だ)みたいな感じで。

 僕らが本当にやりたい事って何なんだろう。CO2を削減して、温暖化を防止して何がしたいの?人がよりよい環境で住めるような世界を作るってことが本当にやりたいことなんじゃないの?と、当たり前のことを考えさせられる本でした。細かい数字の検証するほど読み込んではいないんだけども。
 なるほど「地球温暖化」で検索するとCO2を削減することに対する批判的な文章って少ないんだなあ。僕はオーム真理教の時に(もちろん彼らがやったことはおかしな事だけど)メディアが言っている事が正しい訳じゃないって事に気づかされたのだけど、未だにそれと気づかずに乗ってしまっている事って多いんだ。成長しないなぁ。

楽天:地球と一緒に頭も冷やせ!
Amazon:地球と一緒に頭も冷やせ! 温暖化問題を問い直す
 先日、会社の用事で都税事務所に書類を取りに行ったところ、自社から従業員に対する委任状を要求された。これって必要なもんだと思うんだけど、何かおかしい。そもそも、業務の一環で都税事務所に行ったのに、それを証明しろって…何か都税事務所がうちはちゃんとやってますよアピールのために委任状を集めているようにしか思えない。最近保険会社が契約内容を説明した証拠に契約と別に署名させるのと一緒だよね。社員証で代用する手も有るかも知れないけど、これだって厳密に言えば、社員証なんて勝手に作っちゃえば、その会社外の第三者には分からないものね。警官が警察手帳出しても実はそれが本物かどうか全然分からないのと一緒。ちょっと話がずれるけど、委任状の受任者を無記名にしたり、何か何のためにやってるのか分からないようなことをしないと業務が滞ってしょうがない。
 これって、結局の所、情報を集めて提供する側が、考えて利便性を高めて貰わないとどうしようもないんだよね。印鑑登録カードみたいな形式にするとか。あれって馬鹿っぽいなと思っていたけど、すごく現実的なところをうまいことやってるんだねぇ。
 そんなわけで、無駄に窓口でキレたため、途中で要望を伝えて下さいと話したら、窓口の方から「そんな事は出来るわけがない」と、無碍にされたので下記のようなメールを主税局に送ってみました。出来るわけがないって、窓口のお前が判断するんか?

「 都税事務所の窓口で法人事業税の課税証明を取得しに行った折り、意見・要望を伝えたところ、窓口の方に「そんなことは出来るわけがない」などと言われました。まさか、そのような応対をするような指示が出ているわけではなく、窓口の方の勝手な判断でおっしゃられたのだとは思いますが、応対についてもう少し研修などが必要なのではないでしょうか。都税事務所全体の施策について、窓口が判断しているかのような言動はおかしいのではないかと思います。民間の企業で受付での応対では絶対にあり得ません。

 私が要望として伝えたかったのは、会社の業務の一環で自身の会社情報を取得する場合と、他の会社または個人から、自社に対する委任状を使用して委任者の情報を取得するときに、その委任状だけでなく、自社から従業員に対する委任状を必要とするという2点関することです。この自社から自社の従業員に対する委任状を必要とするのは止めて欲しい、または簡略化をして欲しいと言うことが要望です。昨今、個人情報保護法などで情報の取扱について厳しくなってきているとは思いますが、これによって利便性が低下し業務に支障を来すケースもあります。例えば後者で言えば、個人の方から委任状を貰う場合に委任相手を特定の従業員名にしてしまったとすると、その従業員が何らかの理由で取りに行けないと業務が止まってしまいます。

 これは例えば、各法人に対して印鑑登録カードのようなカードを発行して、それを持って来た人物が該当の法人を代表しているという形式にするといった方法で対応可能なのではないかと思います。現状、運用で厳しく対応していただいているわけではありませんが、実質的には委任状が余り意味が無く、都税事務所がうちはちゃんとやっていますよとアピールしたいがために取らせているように思えてなりません。

 私の方も窓口で、怒りをあらわにして話をしてしまったため、窓口担当の方の気分を害してしまったのだとは思います。しかし、その場で話を切り替えて、以上の様な趣旨の要望をしましたが、窓口の方は「そんなことは出来るわけがないと」との一点張りでした。要望自体も受理しないような様子だったので、ここに送らせていただきます。窓口の応対の件と合わせて検討していただけたらと思います。」

多少、プチクレーマーチックに無茶なことを言っている気もしますが、何事も意思表明しないと勝手に良くなることはあんまりないので。ちうか、ホントに無駄なことさせるの止めて欲しいんだよね。
これって、返事は返ってくるのかな?