診療報酬の改定は、医療従事者の働き方改革を目指すものである。改定にあたっては、まず内閣が改定率を決定し、それを前提として社会保障審議会等で診療報酬改定に係る基本方針が定められる。そしてその基本方針をもとに、具体的な報酬診療点数設定等に関する審議を経て実施されるというのが診療報酬の改定の流れである。
診療報酬改定によって看護師にも影響は及ぶ。看護師に関する項目は次の４つである。1つ目が「看護補助者を多く配置する病院に加点する」というものだ。看護補助者が配置されることで、看護師の業務負担が減る可能性がある。2つ目は「看護師の夜勤後の休日を確保した病院に加点する」というものだ。交代勤務によって大きな負荷のかかる看護師の労働環境を改善することが狙いとされている。3つ目が、「医師から看護師への業務分担推進」に関する項目だ。看護師から看護補助者への業務分担を進める一方で、過酷な労働環境が問題視される勤務医から看護師への業務分担を推進させようというのがこの項目の趣旨である。4つ目は、「特定行為研修を修了した看護師に診療報酬上の評価を増やす」という項目だ。特定行為研修を修了した看護師がいると、勤務医の負担が軽減されると言われているが、これまで特定行為研修を修了した看護師がいても病院の報酬アップにつながりにくいという観点から研修への参加を補助する病院は多くなかった。しかしこの改定により、特定行為研修の受講をサポートする病院が増える可能性がある。
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