年金ハイリスク運用のコストをひた隠す州政府
ニューズウィーク日本版 7月31日(木)19時26分配信
全米の多く州の例に漏れず、ロードアイランド州もここ数年、年金基金の一部を高リスク投資に回すようになったその比率はどんどん高まり、州当局はウォール街のファンドマネージャーに高額の手数料を支払って運用を委託している州最大手の新聞社が７月、その実態を納税者に知らせるため、運用契約の情報開示を求めたが、州当局はこれを拒否した
カリフォルニア、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ケンタッキー州なども同様の情報開示に応じていないが、ロードアイランド州当局は開き直りとも取れる理由を挙げて開示請求を突っぱねた州の年金資産の運用でいくら稼いでいるかが公になれば、ファンドマネージャーたちの身の安全が危ぶまれるというのだ
「ファンドマネージャーはスタッフの生産性を維持し、自分たちの受け取る報酬への注目を最小限にするために、この情報を部外秘扱いにしている」と、ロードアイランド州のジーナ・ライモンド財務官は書簡で述べているライモンドは民主党員で、ロードアイランド州当局から資産運用を委託された複数の会社のうちの１社の創業者でもある
州財務官事務所からマイケル・フィールド州法務次官補に宛てたこの書簡は「不開示の根拠となる説明」を詳述したものその中でライモンドは、03年に投資家のエドワード・ランパートが身代金目的で誘拐された事件を例に挙げ、ヘッジファンドの手数料や報酬額が公表されれば、同様の事件が起きかねないと主張している
こうした秘密主義に対し、透明な行政運営求める政治家や労働組合、市民団体が一斉に抗議の声を上げているファンドマネージャーたちは州の選挙で多額の献金を行い、州当局から有利な契約を得ているとして、ライモンドとウォール街の癒着を指摘する声もある
ライモンドは11年に財務官に就任すると、すぐさま年金資産の高リスク運用の先鞭をつけたロードアイランド州当局が運用会社に払う手数料コストが増え始めたのもこの時期からだ
地元紙プロビデンス・ジャーナルの報道によれば、これにより運用会社はざっと７０００万ドルの手数料収入を得るようになったこれらの運用会社は州の選挙でライモンド陣営の主要なスポンサーでもあった
財務官事務所の書類を見ると、ライモンドの就任以前、ロードアイランド州は「年金資産の運用手数料が全米で最低レベルだった」が、「ライモンドの下で運用コストが３倍近く増えた」と、地元ニュースサイトが伝えている労組の委嘱による調査では、ここ数年で手数料がほぼ７００％増えたと推定されている
所得格差の拡大が大きな政治問題となっている今、公然とウォール街の利害を守る当局者はライモンドくらいなものだろうしかし、ロードアイランド州に限らず、多くの自治体が年金の運用委託に関する情報開示を渋っている全米の州と市の公的年金資産は合計３兆ドル最近では、そのざっと４分の１が高額の手数料を取るファンドマネージャーの手に委ねられているデータを見ると、高額の手数料を払っても、市場平均を上回る運用益が得られないことも多く、当局はこうした投資の詳細を納税者に知らせることを避けてきたロードアイランド州のケースでは癒着の構造東京 ３１日 ロイター］ - 東芝＜6502.T＞が３１日発表した２０１４年４─６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比５７．１％増の３９５億円と第１・四半期として過去最高となった
市況が悪化したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどの電子デバイス部門は減益となったが、引き続き高い利益水準を維持、利益の大半を稼ぎ出した電力・社会インフラ部門の黒字拡大も貢献した
電子デバイス部門の営業利益は前年比２６．５％減の３６６億円だった売価ダウンに加え、販売調整も行ったことから、減益となった前田恵造代表執行役専務はメモリーについて「中華圏スマホの台頭や新モデル待ちの買え控えによって需給バランスが緩み単価が下落した」と説明ただ７─９月期については「各スマホメーカーが新モデルの造り込みを開始していることに加え、データセンターやサーバー向けの需要がかなり伸長しており、売価はすでに安定、需給のタイト化が始まっている」と楽観的な見方を示した
電力・社会インフラ部門の営業利益は前年比２．５倍の１０８億円となった太陽光発電や鉄道向け機器、原子力発電システムが好調だった
懸案のライフスタイル部門は、パソコンが黒字を達成テレビは赤字は残ったものの、対前年比で赤字幅は大幅に縮小したこの結果、部門全体の営業赤字は前年同期の２４９億円から３３億円まで縮小した
通期の営業利益予想は同１３．５％増の３３００億円で据え置いたトムソン・ロイターのスターマイン調査によるアナリスト２４人の予測平均値は３６０９億円で、会社予想は市場予想よりも保守的な数字となっている
＜テレビで追加構造改革＞
同社はテレビの黒字定着を目指すために、追加の構造改革を実施すると発表した収益性の低い国・地域の販売拠点を統廃合し、現在の２４拠点を２０１５年度上期までに半減させるこれにより海外の営業拠点を中心に３００人強の人員削減を実施、２０１４年度末比で約１００億円のコスト削減を図る
＊内容を追加して再送します
(志田義寧)が分かりやすいが、同様の問題は多くの自治体にもあると考えられる
ニューヨーク・タイムズによると、ライモンド就任後の数年間に「ロードアイランド州の年金制度はヘッジファンド、未公開株、ベンチャーキャピタルへの投資に傾斜し、その投資額はゼロからほぼ20億ドル、運用資産の４分の１以上を占めるに至った」という
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