＃コメ政策について

現在の国のコメ政策について、問題がある。農林省のコメ価格は市場にまかせて国はノータッチとする発言があるが、需給に見合うよう減産調整政策に戻す、コメ政策に異議を申し上げる

①    政府がコメの生産量を決めて需給調整する行為が、コメ価格に多大な影響を与えて結果として価格２倍につながっている。政府が需要見極めは無理なことは明確だ。まずは増産体制を敷くことだ。

②    現在のコメ価格5Kg5000円では、１年前の２倍以上の高値。輸入品の多い小麦粉は１Kg300円程度で5kg1500円であり、実にコメの約1/3の安さ、これでは消費者がうどん、パスタ、パンに流れてしまう。

③    コメのコストを５K３０００円以下に抑えて、米の需要拡大政策が最も大切。小中学校は100%コメ給食、コメ粉パン拡充、家庭でのコメ食拡大で、食料自給率はまずは70%を目指す必要がある。学校給食無償化に合わせてコメ100%を目指す。

④    コメは日本の食料安全保障として重要な主食食料、消費者にも、農家にも適正価格を保つには、安くなった時は農家に対する直接補償、高くなった時、卸店にたいする直接補助金を与えて一定水準の小売り価格とする政策が必要である。戦争や気候変動で食料を輸入出来ない事態を考え備蓄を増加させることが必要で、食料安全保障として農林予算を現行２兆円から５兆円に増やす政策が必須だ。

熊の人身被害防止を考える

7月１２日北海道で福島まちでの新聞配達員が熊に襲われて、草地に引きづられ殺された痛ましい事件です。全国的には2024年は全国的にクマが出没するペースが、 過去最高 と報じられています。 また従来では考えられない都市部での熊の目撃情報もあり、エサ不足以外にも人間を怖がらない熊の性質が変わったようなことも要因にあるのではないか。 シカの樹木被害とは異なり、熊の場合は人の命に係わる大きな問題として、国の政策として熊の一斉駆除などの抜本対策の必要性を強く感じます。

環境省が1日に公表した速報値によると、２０２５年4月～10月のクマによる人身被害は全国で180件となり、統計開始以来最多を記録。 死者は5人にのぼっている。

２０２３年の熊の人的被害は、全国で１９８件、被害人数２１９人、死亡者６人で、被害の多い地域と被害人数は、北海道(9人)、岩手(49人)、青森(11人)、秋田(70人)、福島(15人)、新潟(10人)、富山(9人)、長野(12人)等だ。

栃木県那須塩原市では、今年６月末から７月初旬にかけ、人が熊に襲われて負傷する被害が３件続いた。このうち１件は民家や学校が集まる同市崎玉の市街地での被害で、栃木県内で市街地での人身被害は初めてだった。全国的にも、人里近くに出没し、人を怖がらない「アーバン・ベア」が問題となっている。熊が人里に出没する理由は、熊の個体数が増えて、ブナやミズナラの実などの本来のエサが減ったため、人里まで下りているのではないか、一度人里の食べ物(トウモロコシ、生ごみ、カキなどの果物)の味を学習した熊が定着することもあるのではないか。

国の対策として、環境省は熊の被害や市街地への出没が相次ぐ中、ことし２０２５年9月から、市街地などで熊などが出没した際に市町村の判断で、猟銃の使用を可能とする改正法が施行される。手順として、市町村は通行禁止などの範囲を決めて住民を禁止区域外に避難させるなどの安全確保を実施し、委託したハンターに発砲するタイミングなどの裁量は委ねられるものの、安全確保の確認や中止の判断などは市町村の役割だとしています。また、ハンターの負担を考慮し、日当に環境省の交付金が活用できることや、人身事故については国家賠償法で対応するとしています。これまでは、警察官の許可により初めて猟銃使用が認められていたので、銃使用が緩和されたのは評価できる。

また地域住民や自治体のできる対策は、過疎化に伴う里山の荒廃、耕作放棄地の増加による草刈り除去の実施、田畑に放棄された生ごみは回収日に出すことの徹底、人里の放置された柿や栗樹木の除去、家での犬を飼うことも有効な対策。

最近のように人的被害の少なかった栃木県でも、今年になり、人里で人的被害が発生したことにより、第1は熊の個体数が多くなりすぎた事により、私たちの生命にかかわる安全性に影響が出ている。安心して近隣の山へのハイキングも出来ない状況は異常でもあり、全国一斉による熊の駆除について、真剣に考える必要があると思う。

出展元　:2025年７月２４日　下野新聞

出展元　:2021年　北海道新聞デジタル

選択的夫婦別姓制度について

選択的夫婦別姓制度　　　(参照)2025年3月24日　下野新聞　本市論説室座談会

 国会でも論議のある選択的夫婦別姓制度について、新聞での記事を見て考察した。

私見では選択的夫婦別姓制度が世界の常識であり、特に女性の権利の立場からは選択的夫婦別姓制度導入は当然と思います。

■世界各国の状況

・結婚後夫婦のどちらかの氏を採用はするのは日本だけの特殊制度

・日本で国際結婚したときは、夫婦姓の複合姓を選択できるとしている。

・夫婦同姓と別姓の選択できる国は⇒米国、英国、ドイツ、ロシア、スイス

・夫婦別姓を原則とする国⇒カナダ、韓国，中国、フランス

・子の姓で両親どちらかを選択⇒一般的

・子の姓で父の姓を選択⇒フランス(2022年以前)

・子の姓で両親母や父の複合姓を選択できる⇒ドイツ(5月～)、フランス(2022年～)、

・子の姓で両親の姓又は異なる名字を選択できる⇒英国

■日本の論点

・日本では国民が名字を持てるのは明治維新後の1870年で結婚してるも女性の姓は変わらない

・1898年の旧民法で家制度の下、夫婦同姓が始まった

・1996年法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入を答申し改正法案を準備

・2010年法務省は選択的夫婦別姓制度導入を準備したが、国会で各党の調整がつかなかった

・現行制度で戸籍上の夫婦同姓を拒否するときは、事実婚(内縁関係)を選ぶしかない。

・事実婚(内縁関係)でのデメリットは、給与で家族手当がでない、税金で配偶者控除受けられない、子どもが生まれたときは非摘出子となる。年金にも影響あり。

・日本で夫婦同姓が多いのは、経済面のデメリットが多いから

・経団連が2024年6月に選択的夫婦別姓制度導入を提言したのは、姓名は人格を示すものであり、築いてきた実績や人脈に紐づくキャリアそのものと指摘した。

・内閣府の調査では、夫婦同姓を支持する割合は男性の方が多い

・離婚したときに女性の名字を元に戻すのには、離婚届けのみならず、戸籍。免許証、各種国家試験免状、パスポート等変更に多大な労力と時間、経済的負担が生じて、女性の不利益の要因となっている。

・選択的夫婦別姓制度に反対する政治家は、明治的な家制度の家族観でないか、憲法で定めた法の下の平等や、婚姻における夫婦同等の権利との整合性など、家族の在り方を議論すべき

・パスポートや免許証、マイナンバー、戸籍にも旧姓併記が可能となったが、根本的問題が多い。それは銀行口座や、納税通知など戸籍名のみであり、海外で理解されない、旧姓そのもののアイデンティを失う、親から引き継いだ姓が残らない、など根本的な問題がある。

・子どもの姓の問題があるか、どちらかの姓にするのかが一般的だが、根源的なのはお墓に代表される家系という概念を捨てるべきか、あった方がいいと思うかではないか。海外では母や父の複合姓を選択できる国も出ている。

世界で最初に飢えるのは日本(1)

　世界で最初に飢えるのは日本(1)

昨年令和のコメ騒動と言われるコメ不足の問題か発生し、日本の食料自給に関して国民に大きな不安が生じている。食料は防衛、エネルギ-と並んで国の3大重要政策と言われる。その中で食料問題は日本人の命にものとして最優先して取り組む必要がある。今回、鈴木教授の「世界で最初に飢えるのは日本」の著作本をベースに食料自給問題を皆さんと一緒に考えたく、今後シリーズとして発信します。

鈴木宣弘東大特任教授からの、日本の食料自給率に関する問題提起として、いつまでも食料は安く輸入できる事態は終わり、肥料やえさは２倍近くにあがり、赤字で農家がどんどん廃業し、日本の農家平均年齢は６９歳、あと１０年で農村はなくなるところが山のように出てくる。消費者が農業ってたいへんだよね！と他人ごとみたいいに言っている場合ではない。この状態を放置すると子どもたちの命をどうやって守るのか、農業問題は農家の問題でなく、国民一人一人の命の問題として、消費者の問題として行動しなければならないと言われ心を動かされた。

政策では若い人が農業に従事できるよう農業所得を増やすこと、コメの備蓄は現在1.5か月分で、海外から小麦、トウモロコシが止められたら国民の命は守れない。今こそ減反でなく増産して１年程度の備蓄が必要だ。日本の食料自給率は37%で先進国最低。食料輸入を止められたら、「世界で最初に飢えるのは日本」と言われる。

ミサイルを買うのに何十兆円使うお金があるならば、まずは命を守る日本の農業農村を支えて、食料を守ることが一番の安全保障ではないか。

図表　種と資料の海外依存度も考慮した日本の2020年と2035年の食料自給率(最悪のケース)

	食料国産率		飼料・種自給率	食料自給率
	2020年(A)	2035年推定値	(B)	(A×B)	2035年推定値
コメ	97	106	10	10	11
野菜	80	43	10	8	4
果樹	38	28	10	4	3
牛乳・乳製品	61	28	42	26	12
牛肉	36	16	26	9	4
豚肉	50	11	12	6	1
鶏卵	97	19	12	12	2

・コメは国産率2020年97%だが、種の自給率10%になると2035年実質な食料自給率11%

・鶏卵は2020年国産率97%だが、飼料とひなが自給率12%で2035年実質的な食料自給率2%

■飢餓が現実になる日

　亡国で戦争が勃発。日米同盟により日本も戦争当事国となったことで、某国からの食料輸入が途絶した。

世界的な異常気象が発生し、世界中で巨大台風や洪水が多発し、アフリカでは歴史的な干ばつだ。世界同時食料危機の到来だ。政府は食料確保に動くが、世界各地で食料争奪品がおき、日本は買い負けてしまう。政府は備蓄米放出するが焼け石に水だ。スーパーから食料品が消えて、政府は配給制度の実施に踏み切る。闇取引が横行し、低所得者は食料が行き届かない。自給できる農村地帯を除き、日本中が飢餓の恐怖に見舞われる。

こうした未来が、いま現実のもののとなりつつあります。

いま世界中で、かつてない規模の食料危機が迫っている。

有事に食料がストップした場合、日本の食卓がどうなるかを農水省が、三食がイモ中心となることを再現して放送した。2022年4月28日の日経新聞も「食料安保、最後はイモ頼み、不測の事態に乏しい備え」の記事を掲載。日本には「食料安全保障」が存在しない。今の政府には危機認識力が欠如している。

世界の食料事情は、危機に突入している。日本は、コメや牛乳の減産を要請し、農家の意欲をそいでいる。

アメリカではコロナでの農家の所得減に対して総額3.3兆円の直接給付を行っている。また3300億円を支出して、農家から余剰在庫を買い上げて、困窮世帯に配布している。アメリカ・カナダ・EUにおける農家支援と、日本の農家軽視との差はあまりにも大きい。日本農家への財政出勤なくして、食料危機回避は不可能だ。

『参照文献　{世界で最初にうえるのは日本}　鈴木宣弘著　2023年11月　』

日本の農業消滅

　全国地方議員交流研修会があり、鈴木宣弘東大特任教授からの、日本の食料自給率に関する問題提起として、いつまでも食料は安く輸入できる事態は終わり、肥料やえさは２倍近くにあがり、赤字で農家がどんどん廃業し、日本の農家平均年齢は６９歳、あと１０年で農村はなくなるところが山のように出てくる。消費者が農業ってたいへんだよね！と他人ごとみたいいに言っている場合ではない。この状態を放置すると子どもたちの命をどうやって守るのか、農業問題は農家の問題でなく、国民一人一人の命の問題として、消費者の問題として行動しなければならないと言われ心を動かされた。

政策では若い人が農業に従事できるよう農業所得を増やすこと、米の備蓄は現在1.5か月分で、海外から小麦、トウモロコシが止められたら国民の命は守れない。今こそ減反でなく増産して１年程度の備蓄が必要だ。日本の食料自給率は37%で先進国最低。食料輸入を止められたら、「世界で最初に飢えるのは日本」と言われる。ミサイルを買うのに何十兆円使うお金があるならば、まずは命を守る日本の農業農村を支えて、食料を守ることが一番の安全保障ではないか。

躍進する矢板市に！！

今後の矢板市発展のための政策を考える。

4年間の議員活動を通じて、矢板市の課題が見えてきた。それは2045年の本市の将来推計人口が約2万人に激減して、人口減少率は全国平均の2.4倍高い危機的な数字だ。

この一つの要因は人口減少を前提として、市中心部に人口集中させるコンパクトシティを推進する政策により、人口縮小均衡に確実に向かっていることだ。もっと躍進する矢板市を目指さなければならない。矢板市は素晴らしい鉄道・道路の交通網がある、良質な郊外住宅地も多い、なぜ人口伸びないのか。全国で将来人口伸びてる市町はベッドタウンを中心とした住宅政策であるが、本市は直近3年間で、3つの大型住宅団地で65戸居住者が増加している。土地が広々とした郊外が人口伸びしろが大きい。市は開発投資不要の既存の民間開発宅地の活用を図るべきだ。郊外と中心部を結ぶ公共交通の整備と市の住宅地広報強化でもっと人口は伸びる。そして矢板市の地域の特色を生かした「住みたい魅力あふれる地域まちづくり」を目指すべきだ。地域毎特色例えば、農村民泊、温泉付住宅、コミニティ活動盛んな団地、野菜畑付住宅など地域毎に新しい魅力向上を考えて矢板全体の発展を考えるべきなのだ

それでは具体的には次のような7つの政策を考えました

1.民間開発した郊外住宅団地の空地活用

・矢板には素晴らしい財産開発投資が不要で、良質な空地が多数ある民間住宅団地かある。ベッドタウンや移住者として最適だ。市が率先して人口増に活用する

2.市全域の地域特性を生かした発展を！

・八方ヶ原・雪遊び・星空観測、温泉付住宅、菜園付住宅、農村民泊、林業体験等地域のアイデア結集して矢板市発展・躍進を目指す

3.「子育て日本一」を目指した取組を

・本市は今でも子育て支援は優れている。さらに他市町との差別化で「子育て日本一」を目指して若人が集まるまちづくりを実現

4.企業誘致の実現を目指す

・操業停止した大手工場の未利用地を活用すべく、用地取得、新規事業者開拓を市主導で進めることを提言。

5.郊外と中心部を結ぶ公共交通の整備

・国が自動運転バスを今年4月解禁した。過疎地域の特定ルートを想定している。　通勤・通学・買物用途の路線バスとして新規運用を提言する

6.食の安全と食料自給率向上

・世界的食料危機が迫っています。農薬削減と有機農業推進による食の安全と耕作放棄地や家庭菜園活用による食料自給率向上を図る　　　　　

7.災害に強く地球温暖化防止のまちづくり

・太陽光発電、蓄電池、防災井戸、家庭雨水タンク、防犯カメラ、住宅耐震化・断熱化、盛土宅地土壌改良、豪雨氾濫対策等やるべき課題はたくさん。前向きに取り組む　　　　　

■議会改革に関する事(会社員。若者を議員に！)

日本では働く人が議員になりにくい。欧米では地方議会は市民が参加しやすく、会社員が働きながら議員活動できるよう、議会は夜間開催が当たり前。新人議員が参入しやすくなるよう、議員定数増加を行い全体議員歳費が増加しないよう議員報酬削減を同時に実施を提言。会社員・若人の議員新人候補者を歓迎します。

■市政に対する意見

市総合戦略の評価は自己評価が主体だが、全国、県内市町との相対評価で客観的評価を求めたい。その上で課題を抽出して、市民との情報共有を図り課題解決をみんなで考えるようにすべき

【海外に出稼ぎにいく若者たち】

NHKクローズアップ現代【海外に出稼ぎにいく若者たち】

今回の放送を見て驚いた。日本の若者130万人が海外の高賃金を求めて出稼ぎしているという。日本は先進国で最低の賃金であることを知っていたが、日本の低賃議に見切りをつけて、ここまで海外に出稼ぎに行っているとは驚きだ。日本の賃金は早急に海外と同一に変えることが必要だ、思えば我々の働いていた30年前は、世界トップの賃金と言われていて、海外との競争力をつけるには人件費上昇を抑える政策が必要との事で、それ以来ほとんど賃金が上がらない状況が続いていたと思うと、日本の経済団体、労働団体ともに賃金上昇のかじ取り転換が必要と思います。

{放送概要}

日本の寿司専門学校の学生の8割が海外に出稼ぎ

日本で働くメリットない。海外の方がお金がたまる

日本から海外に130万人が海外で出稼ぎ(この3年間で６割増加)

ワーキングホリデイを利用して１８歳～３０歳が海外へ

就業ビザから始まり海外永住権をとる人も増えた

人気海外働き場所.....オーストラリア、カナダ、イギリス

日本で働く給与の2倍は稼げる

アルバイトでも高収入

元学校教員、元学童指導員、元理学療法士、元看護師、元介護士、元不動産業、元銀行員、元会社員なと多彩な若者が海外出稼ぎ

アルバイト...農場で働くと１日６時間働くと月収５０万円(20万円は貯金)になる

オーストラリアで看護助手の月収90万円(内50万円を貯金している。)⇒将来資金をためて日本で訪問看護ステーションを作りたい。

働くのに英語力いらない。

外食は日本の倍するので。みんなで自炊している

仕事は昼でおわり、午後からは自由

ビザを延長して永住権をとる人も増えた⇒日本の未来に見切りをつけた若者

元小学校先生...日本では仕事ばかりで楽しみない。生きるためには海外がよかった。

オーストラリア出稼ぎ...藤田さん介護士、３０人の日本人がいる。日本の月収25万円が海外では月収80万円

日本の病院看護士の人、残業が当たり前だが、海外では残業なしで稼げる

東大渡辺教授は、日本の労働市場に対する若者のストライキと考えるべき、この20年間日本の給料が上がっていない。アメリカは賃金・サービスは年毎に上昇しているのに日本は上がっていない。今後は若者が海外に行くことで、日本の労働力が不足して、賃金は上がる方向となるので、良い傾向と思う。

別な資料では初任給は韓国よりも低くなり、先進国で最低レベル

日本の外国人労働者にも影響がでている。介護でベトナム人の雇用が多いが、円安で海外送金(約10万円)が減少し、日本に行く希望者は減少している。外国人労働者を募集しても集まらない。外国人の日本離れが進行している。

日本のIT関係人材もエンジニアの引き抜きが始まっている。日本でも給与水準アップが必要だ

富士通ではエンジニア最大年収3500万円にあげた。アプテラス製薬は全世界共通の給与体系に変えた。

日本に求められる事....外国人労働者の位置づけの意識を変えていく。潜在力を生かすよう定住化も考慮。

もう牛乳が飲めなくなるかも？

出典-1月23日NHKクローズアップ現代で

北海道の酪農家107戸調べると98%が赤字であり、経営が続かず止める酪農家が続出している。このままいくと、牛乳が飲めなくなる。

原因は牛の輸入飼料トウモロコシの値上げで赤字なのだ。

一方では学校給食、その他で生乳の消費量が減少し、牛乳が余る状態になり、酪農家で廃棄している実態がある。そして政府からは乳業減らしたときは1頭につき15万円支給すると言う。

鈴木宣弘東大教授は言う。つい数年前はバターが不足して、農家に牛を増やすことをやっていて、今度は余ったから、牛を減らせという。このような場当たり的な対応ではダメなのだ。

食料不足は世界的な問題だから、牛乳があまるときは、一旦は国で買い上げて、外国に回すなど調整すべきだ。一方では乳製品13.7万トン輸入している実態もあるので、優先すべきは乳製品の輸入を止めるべきだ。世界各国では自国優先の動きが普通だ。

　私は、食料問題は国の食料安全保障に関する問題であり、農家経営が困らないよう、国が補助金で経営補償すべきであると思う。農家経営問題は国民全体の問題と考えるべきと思う。

インボイスという大増税・消費税が導く日本崩壊のシナリオ

消費税の仕組みそのものが、日本経済の低迷、賃金低下、正規社員の減少、フリーランスの増加につながることが放映を見て重要性にきずき、消費税の問題についての要旨を下記にまとめた。私たちは消費税の持つ本質を理解して消費税の減税につなげていきたいと感じています。

消費税の仕組みは、賃金が上がるのを抑制⇒正規社員の削減し非正規雇用の増加⇒賃金が下がり個人消費の減少⇒経済成長の減少⇒税金の減少というデフレ・スパイラルにつながるので、消費税の仕組みそのものが良くない。消費税の減税もしくは廃止すべきなのである。消費税は日本崩壊のシナリオとなるのである。

出典: ユーチュブ「東京ほんまもん教室12月10日放映」、森井じゅん(公認会計士)、藤井聡

　私たちはほとんどの人が、消費税とは、消費にかかる税金で、現状は例えば100円のものを購入すると消費税は10%の10円で計110円をお店に支払う。そしてお店は消費税預かりとして10円は税務署に支払うものと思っていた。そして年間1000万円以下の小規模商店は消費税支払いが免除されていて、消費税10円分はお店の利益になると思っていました。ところが、あるサラリーマンが消費税に係る下記の訴訟をおこした。

■消費税に係る訴訟

「1000万円以下の事業者の場合、消費税支払いを免除されているが、これは消費者が収めた税金が事業者の利益となるので制度上問題である」と訴えた

裁判での判決は、消費税は客が支払った消費税相当分は事業者が預かった税金(預かり税)ではなく、商品の付加価値税として売上全体に含むものであり、消費者は商品の対価として支払うものであり、消費税は分離されないものである。とした判決である。そして事業者は消費税を預かる義務はない。これは財務省や国税庁も同様の見解としている。

それでは現在の消費税の疑問点は？

(質問1)レシートに消費税ではなく付加価値税と記載すべきでないか。

消費税の名前はうそです。正しくは付加価値税であり、本来は税込み価格として一本化して特に表示は不要だが、国が消費税は消費者が支払うものと思わせるために、あえて分離して表示しているもの。

(質問2)消費税の名前が出た背景は

中曽根政権の時に、国は売上税として事業主が売上に一定の税金をかけようとしたが、全国的に事業者からの反対運動がおこり断念した。その代わりに、消費者に負担させることで消費税の考え方が打ち出され、個人レベルでの反対運動はなかったので消費税として導入された。これが消費したときにかかる税金として、一旦事業者が預かり、国に支払うものと消費者は考えるようになったが、実際はこの考えが誤りであることが、今回の判決で明確化した。

ここで事業における消費税の仕組みを考えると

売上には　仕入れ原価+付加価値(通常粗利といい、人件費と利益が該当)

利益には約20%の法人税

付加価値(人件費+利益)には1/11の消費税がかかる

経営者はできるだけ消費税を少なくするために⇒人件費を下げる⇒賃金を下げる⇒人件費を外注化し(正社員からフリーランス化)仕入れ原価とする。そして経営者は人件費を外注化し仕入れ原価化することで、正規雇用を少なくして、賃金を下げて非正規化する流れとなった。消費税がその流れを作ったのである。

次に正社員から個人事業者(フリーランス)となることで、今度は個人に売上高(報酬等)に1/11消費税がかかる。(売上報酬1000万円以下は免税業者の選択できるが、2023年10月インボイス制度導入されると、免税業者を選ぶと雇用の不利益がでてくる。)

インボイス制度導入されると、売上1000万円以下の事業者はインボイス登録すると消費税課税事業となる。登録しないと消費税免除業者となる。

(質問)インボイス登録しないとどうなる。

登録しないと、その個人事業者の領収書は仕事元受け会社にとって無効となるので、仕事の発注がこない可能性がある。たとえば これまでインボイス無登録者はA社からフリーランスとして年間500万円の報酬を受けた場合の消費税(45.4万円)は免除となるが、今度は、A社にとってインボイス無登録者からの領収書は無効となるので、A社は45.4万円の消費税を支払うことになる。一方インボイス登録者からの領収書は有効となるので、消費税は経費として落とすことができる。これらのことから、A社は無登録者のフリーランスを雇用しなくなる可能性が生じる。

一般のサラリーマンの場合も、出張でタクシーを使った時に、インボイス無登録者のタクシー利用したときの領収書は無効となるので、会社に請求しても受けてもらえなくなる可能性が生じる。

このような事かららインボイス制度は、みんなの大増税(個人事業者平均で16.5万円の増税)となるので、損することにつながるのだ。

消費税の仕組みは、賃金が上がるのを抑制⇒正規社員の削減し非正規雇用の増加⇒賃金が下がり個人消費の減少⇒経済成長の減少⇒税金の減少というデフレ・スパイラルにつながるので、消費税の仕組みそのものが良くない。消費税の減税もしくは廃止すべきなのである。消費税は日本崩壊のシナリオとなるのである。

NHK 混迷の世紀「世界は平和と秩序を取り戻せるか」

NHK 混迷の世紀「世界は平和と秩序を取り戻せるか」　2023年1月1日NHK放映

世界の7人の識者に「安全保障、核兵器、エネルギ－、食料」のテーマでロングインタビューを実施した。

今起きてる世界の出来事は、日本の市民生活に直接的に影響が及ぶ重要問題であり、国民一人一人が考えることが必要と思います。

(1)スベトラーナ・アレクシェビッチ　　ジャーナリスト、ノーベル平和賞作家、ウクライナ出身

・ロシア/ウクライナ戦争は2023年いっぱい続く、プーチンはあきらめない

・ロシアでは今子供に戦車のおもちゃや子ども用の軍服を着せている。ヒトラーでもなかったことだ

・1年前までは、今の戦争を想像できなかった。

・第2次世界大戦で全てを破壊された反省から、現在の殺戮でウクライナ侵攻するとは思えなかった。

・ロシア人の考え方が変わってきた。ウクライナ戦争で亡くした兵士の母親に取材したときに、ジャーナリストに対して，あなたの取材を受けるとお金をもらえない。そのお金で娘の家を建てると言う。昔はそんなことは言わない、息子を弔うための墓をたてて、クレムリンを呪うとしていた。社会が退廃している。

・これらはプーチンの情報統制の影響。モスクワ市民は国営テレビの放送を信じている。ウクライナでのロシア人捕虜は自由に電話を許されていて、母親に電話で、ウクライナの人は悪い人はだれもいないと言っても、母親からは、「復讐しなさいとか、あなたはテレビを見ていないから真実を奪われている」と言われる。

・今のロシアでは戦争反対の声が広がらない。プーチンに反対する人は、職を奪われ、人々は無力化している。

「安全保障について」

(2)アメリカ　イアン・ブレーアー国際学者

・ロシアはG7の経済から見放されて、6000発の核を持つ国際的な、ならず者国家となった。

・中国は先進国との関係を持ちたいと思っている。

・米国は発展途上国との溝を深めている。発展途上国は米国を支持していない。

・アメリカの政策が分断を生み、世界各地で分断が広がっている。

・アメリカは世界の警察官の地位にはない。

(3)フランス元外相　ユベリール・ベドロース

・アメリカがロシアを追い詰めた

・アメリカはロシアに対してこれまで傲慢な態度だった。

・NATO首脳会議でこれまでNATO加盟を画策したが、ドイツ・フランスが反対し将来の課題とした。

・ウクライナを中立すれば、ロシア侵攻はなかった。

・ロシアを完全に排除できない、

・ロシアとの対話の窓口を断ち切らないこと。対話は重要だ。

・イラク戦争のときには、フランスは米国から要請うけたが、フランスは平和的に解決べきと主張して戦争に同意しなかった。

・日本は独自の姿勢をアメリカに認めさせるかが大事だ。

・今はリーダーがいない世界である。

「エネルギー・食料問題について」

(4)ダニエル・ヤーギン 　　ビューリツア賞、エネルギー権威

・ロシアはエネルギー大国でなくなる。

・ドイツとロシアはエネルギーで戦っているが、あと1-2年たつと政治的発言力がなくなる。そけは

・ロシアは欧州の市場を崩壊させた。

・欧州はロシアの依存を下げる

・ロシアは中国に依存する。

・プーチンはこれまで、4つの判断ミスを犯した。それは①ロシア軍は有能であると信じた②ウクライナからは歓迎されると見ていたこと③アメリカは国内で手いっぱいでウクライナに関わらないと見ていたこと④ヨーロッパはロシアからエネルギ-供給しているので、同調すると見ていたこと。

・風と太陽光は無料と考えていたが、活用するための設備を作るために使う鉱物資源で、銅などは2倍必要で、世界の銅生産が追い付かない。銅の38%はチリとペルーで採掘される。リチューム電池、ソーラーバネルの80％は中国で生産されている。必要な鉱物資源が手にはいらない。

(5)ジャックアタリ　　経済学者、フランスの顧問。　

・ロシアが食料を武器に人類史上最大の食料危機が発生する。15億人に影響する。

・過去4000年の歴史で食料危機で飢餓となり、戦争の引き金になっている。

・ウクライナ・ロシアは食料の30-40%を輸出に向けているが、2023～2024年に食料問題が発生する。

・食料危機は、戦争が食料危機を悪化、水不足、地球温暖化の影響がある。

・日本の食料自給率38％は食料安保から危機的状況・以下日本農業の問題と対応

・日本は農家が高齢化して農業人口減少著しい

・日本は農家を育成し、農業を魅力的なものにしなければならない。農業の社会的、報酬を魅力的にする。

・多くの土地を農業に使えるようにする。

・昆虫や雑草を調理して食料にしたり、肉を食べるのを極端に減らして、食生活を変える。豊かな食の意識を変えることが必要だ。

・食料について、自国で賄うようにしないと、日本は消滅する。

・世界では昆虫食を実用化しているところがある。

「核兵器について」戦争被爆国の日本は何をすべきか。

(6)国連事務次長　中満泉氏　:日本人初、国連軍縮問題を担当

・プーチンの核の脅しで、核兵器使用の緊張感が高くなっている。各国で核兵器を持ちたがる傾向となるので、危険な状況。核兵器廃絶に向けた取組強化が必要

・身近な問題を話し合ってほしい。日本は島国で話し合いの行動が少ないので、自分たちは何をするのかを考えて行動に移してほしい。

(7)ジャック　マドロック　　　アメリカ元駐ソ連大使

・レーガーン元大統領とゴロバチョフ元書記長の核軍縮交渉し核軍縮を実現した。その時にレーガンは、決して勝者と敗者の話をしない。核兵器廃絶は、世界のみんなが良い事と思っていることだ。

・レーガーンとゴロバチョフの対話にこそ学ぶことがある。共通の利益を探すには、裏での対話が重要だ。対話がなくなれば、先に進まない。たとえ同意できなくても相手の考えを聞くことが大切だ。