経産省、製品安全4法に基づく「連絡不通事業者」36社を公表 経済産業省は、消費生活用製品安全法などの製品安全4法に基づき、事実確認のための連絡が取れなくなっている製造・輸入事業者のリストを19日に公表した。k-tai.watch.impress.co.jp
モバイルバッテリー発火事故が多発! 複合的な原因と我々ができることとは このところ、モバイルバッテリーが発火する事故が多発している。2025年7月20日夕方にも、JR山手線内で充電中のモバイルバッテリーから発火。多くの人が避難し、都心の鉄道網には一時的にではあるが混乱が生じた。active.nikkeibp.co.jp
“発火しにくい”モバイルバッテリー続々 「脱リチウムイオン」へ動き出したバッテリーの世界山手線での発火事故で再注目されたモバイルバッテリーの安全性。過剰な価格競争で粗悪品が横行する中、国内メーカーが動き出した。エレコムはナトリウムイオン電池、cheeroやCIOは半固体電池を採用した製品を相次ぎ投入。ポータブルバッテリー界隈では全固体電池も登場し、「脱リチウムイオン」の流れが加速している。 (1/2)www.itmedia.co.jp