東日本大震災以降、ほｄぼ独占状態にあった電力会社に対する社会の批判は凄まじいものだ。
原子力発電から高い料金に関して、消費者の生活に欠かせない問題だ。
今回の様々な事象は起こるべくして起こったものだ。
電力というインフラを民間企業とする際、政府という大きな縛りを残したまま行われた、法律でも禁止されている独占状態だったからだ。
独占の何がいけないって、需要者に対する絶対的優位を持っているからだけでなはなく、その組織に内部に簡単にはぬぐいきれない文化が根付く。
それは官僚制に似た問題であり、そこから派生するものだが、硬直的で年次主義的な高圧的人材が跋扈することだ。
競争にさらされていない企業は必ず腐敗する。
競争があれば、政府が管理するよりは効率的で、加えて消費者の監視が容易に入る。
原子力政策なんて、原子力の科学的可能性は追い求めるだけに留まり、電力企業の参入障壁をなくして、消費者に電力（の質）を選択させればいい。原子力でも価格的に安価な電力を購入したい消費者はそれを選ぶ。選ばれなかったら淘汰される。
原子力発電所の危険性は、管理を徹底させることで何とかなる。
結局、市場で選ばれた電力が生き残る。
政府はただ監視し、ルールに従うよう舵取りをすればいいだけ。
市場原理主義者ではありません。政府の力量を踏まえると、政府に任せることができないのであれば市場がやるしかないということ。