センター試験用のむだなリスニング用機器に関してのエントリーがいくつか見受けられ、ナカには分解してどのメーカーが作ったかを暴いた人もいますが、アレは端から見て本当に無駄。

特需を生むために変な癒着があるとしか思えない。ケータイの機種代後払いシステムも無駄だけど、アレには各企業の技術力アップというまあ功績と言えば功績がある。これは何もない。

このようなゆがみを是正するために、利用者は声を上げるべきである。
リーマンブラザーズの東大寄付講座始まる

特に今景気がいいから、優秀な人材を獲得することは企業に於ける切実なテーマの一つとなっているはずである。

派手で高収入であること、難関であること等から人気である外資証券会社も、限られた優秀な人材を獲得したいということで、このような大学に潜り込んだ活動が始まるのでしょう。

これ、私立とかでもやればいいのにね。特に理工系とか、半導体の会社を呼んで、半導体設計をどのようにやるかというのを、ショットキー接続がどうだとかトラップ準位がどうだとか(専門がばれましたが)、そんな基礎的なところから最前線に発展するようなないようだと、勉強のモチベーションがあがると思うし、企業にとっては宣伝にもなるし。まあアカデミックな場ではそのようなことは必要ないんだ、という意見も有るのかもしれませんが、毎年同じノートを使った眠い授業を展開されるよりはよっぽど良い。企業にとっても、学生にとっても、それ自体を売りにすれば魅力にもつながる学校側にとっても、良いではないですか。

産学連携というのも、そういうところ、わかりやすい利益が存在するところから始めるべきである。そして、先生にアプローチすると同時に、優秀な学生を見つけて学生単位で共同研究やった方が、企業の求めるスピード感という部分でもギャップが埋まるんじゃないかなあ。
若者はなぜ3年で辞めるのか?
¥700
株式会社 ビーケーワン

さて、今回のエントリーは城繁幸氏の著書、「若者はなぜ3年でやめるのか」という本を読んでそのごいろいろ考えたことを記述するものになります。

さてタイトルですが、年金制度と大企業の共通点は若者を食い物にすることだと例の本に有ります。年金は言わずもがな、大企業の年功序列制度というのは、既存の社員(の仕事の割に高い給料)を守るために、その帳尻を合わせるために、若い奴らをだまくらかして働かせるのだ、というのです。確かに、理にかなっていると思います。特に、今は年功序列と成果主義の過渡期であり、まだ年功序列が残っている昨今としては、そのような大企業に行ってしまうと自分が被害者になってしまうため、企業選びはかなり慎重にすべきです。幸い売り手市場と呼ばれており、また本日行ってきた企業説明会の社会人の方の印象では「今年は大企業志向」とのことですので、そう焦ることもなさそうです。

もちろん幹部候補生として迎えられる立場としていくのであれば、割は合うのかもしれませんが、これはほんとに死活問題として仕事しなければならない。同期でトップぐらいの気概でないと、合われな状態になってしまう可能性があります。何となく大企業は、絶対だめ!

ではどういうキャリアを踏めば良いのか。別に、これは自分次第で努力してトップをとれば良い話では有りますが、ジャンル選択というのは非常に大きな影響を与えると考えられますので、エイヤときめる訳には行きません。最も仕事ができるのは40前までといわれる(仕事の定義によりますが)ので、将来的に夢を実現したいと思っている場合は、早期リタイアというアメリカ型の考え方も、今後の方式では有り何じゃないでしょうか。自分には縁がないと思ってましたが、現に資本主義では先を行くアメリカでは定着したパターンであることも証明する材料の一つだと思います。若いうちは、最も成長できるような環境で猛烈に働いて、ある程度能力の基板と資金を得た状態で、経験が有無をいう仕事を始めればよい。

話は変わりますが、正直、現在の大学生の質の低さ(大学で学んだことがいかに入っているか)は、実感としてかなり思います。これはもちろん大学で教えるコンテンツの質にもよりますし、全体として勉強なんてしなくてよい的な風土が有ります。少なくとも理系でそれはちょっとなあと思いつつ自分も結構。。まあ現在の日本は経済的にも豊かですし、そうして遊ぶ時期なんだと割り切ることも可能です。しかし、そうしている間にも必死で日本語を学ぶ中国人やインド人がいる訳です。

日本の経済は、緩やかな衰退に有るなんて日経新聞までもが言ってたきがします。こちらの是非については別のときに議論したいですが、今後日本企業は、今のままの人員では衰退していくでしょうし、優秀な外国人の比率は増えていくでしょう。そうしないと国際競争で勝てない。そうして、日本は一度痛い目に合うと思います。日本はというか、甘い汁に甘んじてバリューを出せない日本人。その後、いつの日にかそうした甘い汁を体験していない世代が登場すると思います。そうした世代と、自分は、自分の経験を生かして新しい日本を作りたい。美しい日本(パクリ)。今の自分の夢の漠然とした表現はそんな感じかな。
最近、宮崎県で談合が発覚した、というニュースがやかましいですね。談合というのは昔からあるらしく、奥田会長も半ば容認するような発言をしていたような気がします。

さて、そのような談合って、なくすことができるもんなんでしょうか。野放しにしていても個人レベルでは特に痛くもかゆくもない気がしますが、税金が無駄に使われていることになり、結果納税者が損していることになります。

今回の場合、県知事が企業から金をもらい、不正に発注先企業をきめていたということがあります。

別に知事でなくても、皆お金は欲しい。担当者レベルでの談合というのもあるでしょう。企業同士でもつながってしまっている場合、地方自治体はどうもナカがよくわからないような状態になっているようですから、発見するのは内部告発でもない限りなかなか難しいのではないでしょうか。

なくなるようにするには、もし発覚したときの刑罰を強めて自制させるか、談合をすること自体のうまみをなくすような仕組みづくりをして、やるうまみをなくすことができればいいですね。前者は多分いろいろ制度としてあると思いますが、現実問題どうしても目が行き届かないところもありますし、企業も必死ですから、ばれないような仕組みを作ってしまうものなのかもしれません。結果今回一つ明るみになりました。

後者のような仕組みとは、あるとすればどのような感じでしょうか。企業のニーズとしては、横のつながりを深めることで、できるだけ高い価格で、また公平になるように受注したいと思っている訳です。できれば自分のところだけ受注したいですが、そうすることによる価格競争というのはもっと痛いという訳です。まじめにやれば、利幅がちいさい。談合すれば、利幅が大きい。そこに談合のうまみがありますね。

では、もうそのような入札方式自体が良くないのではないでしょうか。入札方式にする結果、企業同士が談合する。

自治体としては、ある程度価格を設定できる訳ですが、それは外部民間にさせる仕事とします。あらかじめ、価格は別のところで査定します。その際、ある程度ゼネコンにとってリーズナブルな価格とします。

そして、その自治体が発注する条件として、企業に税として登録料のようなものをおさめさせる。それにはある程度ランクがあって、それに応じて平等になるようなサイズの仕事が行き渡るようにすれば、あえて談合しようとすることはなくなるのではないでしょうか。
本日、IT業界でバリバリ働く先輩とメッセしたのですが、

今後IT業界のインド化が進むことに関連して、もし進むなら今後どういう方向性がいいですかね、という話を切り出してみたのですが、まあインドだけではなくて今後は機械がコーディングしてくれるでしょうということでした。まあそれは納得。

しかし、設計の部分でも、日本人に対するサービスにインド人が参入してくる障壁は減ってくるのでは、ということを聞いたのですが、それはNOらしいです。日本はかなり特殊で、オーダーメードを好むらしい。そういうところを粘り強く練りあわせていくというのは、日本人ならではでしょうか。

あと、グローバルで戦える人材になるには、上流の行程を扱える人間にならなければならなくて、大企業にいくと仕事が大きい分任される仕事が部分的になり成長が遅くなる場合があるということでしたので、やはり企業選びというのは重要ですね。早くから仕事を任せてもらえる、しっかりとした会社がいいですね!
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061207AT2M

このテのことは最近のトレンドであり、インドと言えば、IT。

インド人の方が給料が安くて、また国を挙げてIT教育を行っている所を考えると、今後インドへの外注はますます高まるだろう。

すると、給料の高い日本のSEの価値はどんどん下がっていき、今はまだ需要があるものの、企業のIT化も一回りしたことですし、下流のあまり考えなくても良い知的肉体労働者と呼ばれる人は、ワーキングプアに近づいていくように思う。

もちろんIT系といっても幅広く、日本人に使わせるためのアイデアを考える人たちの需要は減らない。そんなクリエイティビティを生かして働いている人にならなくては、ちょっとヤバい。

と別にこれはIT業界に限ったことではなくて、技術者やホワイトカラーで言えば中国人の割合がどんどん増えていくことと思う。地理的優位性と、日本語をしゃべれるという優位性がなくなった時にどのようなバリューを出せるのか。

つまり、どの分野であれのうのうと働いていると二極化の下に行ってしまう。すると今の水準から見れば残念な生活になってしまう。そうならないためにはどの分野であれ一流、トップの立場で、人を使う立場で働かなければならない。

それには、やはり素質というか、人よりもその分野が好きで、人よりも努力できなければならない。当たり前だけど。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061207AT3S

移転価格による二重課税を防止するため、移転価格に納付猶予がもうけられるとのこと。

これの目的とは、これまでは二重納付分を異議申し立て後数年経って返還されていた分のお金を支払わなくてすませることによって企業をキャッシュフロー的に負担を減らすことにあるのだそうだ。2国間の協定がすむまで納付が猶予される。

適正な移転価格を企業に支払わせることは、これによって可能となるのだろうか。

まず適正な移転価格を定義すること自体そもそも難しいらしく、無形資産を移転した場合の氏算をどのように行うのかというのがある。日本で開発した技術を用いてそれを海外子会社に持っていき、それによって海外子会社が利益を得た場合、日本の親会社は技術を売ったような形になるため、そこには税が発生する。

かつて移転価格税制を専門に行う方にお会いしたことがあるが、そういう人がやはりいるようだ。お会いした当時は移転価格というものがよくわかっていなかった。

移転価格を定義するのはその専門の方々で、その調整が行われた後に税金を支払えば、企業にとってロスは一応ない。国にとってはその移転価格の定義が重要となる。また調整が決裂した場合は現行の制度が適用されるらしい。

国際貿易ナントカって機関あるよな?決裂する場合はそういうところが第三者となって税制をきめることが、企業を守り健全な成長を維持させるという意味で重要なのではないか。
車の規制が厳しくなるということで、車メーカーだけでなく当然周辺機器メーカーも対応を迫られることになる。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061206AT1D

産業全体の中の一つの車と言うファクターをいじっただけで、民間に与える影響は大きなものとなる。車というくくりは当然か。

1t一万円の鉄のかたまりに、付加価値をつめに詰め込むことによって1t100万円という100倍の付加価値を生み出しているのですから、そこには100倍分の産業が集まることになる。

技術開発競争がさらに激しくなることは必至ですね。

次に目を付けられそうなのはどこか。発電所の発電効率は改善されてきているのでしょうか。

環境問題という人類共通の問題から産業は膨らんでいくのですね。
最近財閥系の商社の会社説明会が開かれましたので、行ってみました。

比較的募集人数の少ない説明会等に於いては、参加しようにも参加できないらしいですね。数ある業種の中でもトップクラスに人気なようです。

その人気な理由としては

・海外でグローバルなビジネスができる
・大きなビジネスができる
・比較的高収入を得られる
・かっこいい

というところでしょうか。

私が見てきた会社はどちらもevolutionとかinnovationとかを強調されていました。説明の中でもありましたが、これまでのものを流すだけの商売ではやっていけないらしいです。場所的なギャップを埋めることによって生じる付加価値は小さいものになっています。

そこで新ビジネスの提案や、資金調達等コンサルティング機能や投資銀行的業務がおこなわれるようになってきているのだとか。専門家を社内に入れれば、下には優秀な人材が揃っているし、資本はある訳ですからそういったことも行うことができるのでしょう。

彼らの売りは、「総合力」だと言います。それは会社としての強みですね。何でもやるのですから、すべての業界に対して何らかの形で関わっていて、少なからずは知識なりノウハウが蓄積していくのでしょう。

彼らのシュウカツ生に対する売りは、一方で上記に上げたようなものになります。しかし自分がもし働くのであれば、グローバルであり大きなビジネスであり高収入でかっこ良ければできるかと言われればそうではなく、仕事の内容や周囲で働く人を含めた環境にもよる訳で、何でもやっている分仕事環境に対するリスクが生じます。

そのようなリスクをはねとばすような魅力は、私にはまだわかりませんでした。よくも悪くも日本企業であるところにも怖さを感じてしまいます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061205AT3S

国内の、自動車に関する規制が厳しくなるらしい。なんでも、CO2を削減するためだとか。

京都議定書などによって、環境に対する試みが国家レベルで行われるようになってきました。なかでも大きな影響を与えるのが車の排ガスなのでしょうか、このたび世界でもトップクラスの燃費を誇る日本車がさらに性能を上げるように求められました。

各社、環境に配慮したハイブリッド技術を向上させているものと思います。このようなてこ入れによって、車の需要が高まるようになれば、税収も増えて政府としては一石二鳥になるのでしょう。

日本市場という厳しい市場においてさらに制約が加わる訳ですが、もし技術向上がうまく行けば世界で他を寄せ付けないような競争力を得ることになります。欧州等環境に対する意識の高い国に於いては、特にそうなるでしょう。

しかし、そう簡単にうまく行くのでしょうか。各社の成長の妨げにならなければ、良いと思います。
これは国の舵取りによって半ば強制的な戦略になりますから、不安です。民間のことは極力民間できめないとぼろが出てしまうのではないでしょうか。