終戦から６１年を迎えた８月１５日、靖國神社において日本会議・英霊にこたえる会による「第２０回戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました。
早朝には小泉総理の参拝があり、集会が始まる前にはすでに多くの人が参集されていました。集会では役員や地方議員の方々によるお話の他、声明が発表され、参加者は３０００名以上にのぼりました。詳しくは日本会議ホームページをご覧下さい。
日本会議・国民運動ニュース
http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news180815.html
特別声明
昨年来、我が国をめぐる内外情勢は、極めて緊迫化している。国際協定を無視して弾道ミサイルを発射した北朝鮮、核兵器を含む大軍拡を続け、東アジア情勢を不安定に陥れている中国などにどのように対応すべきであるか、我が国は実に深刻な課題を抱えている。にもかかわらず、中韓両国政府と両国に迎合する国内の政財界の一部とマスコミは、あたかも首相の靖國神社参拝こそがアジア外交の最大の問題であるかのように非難を加えてきているのである。
中韓両国政府ないしその迎合勢力は、新たな国立追悼施設の建設やいわゆる「Ａ級戦犯」の分祀などを次々と提案し、ついには富田元宮内庁長官の「非公式メモ」まで利用して首相の参拝を阻止しようとした。しかし、小泉首相は本日あらゆる圧力を毅然としてはねつけて靖國神社に参拝し、就任当初の公約を守って有終の美を飾った。
我々は、中曽根首相の参拝が中絶した一年後の昭和六十二年以来実に二十年間、中韓両国による不当な内政干渉に屈することなく首相が参拝することを一貫して要望してきた。小泉首相の今回の参拝に対して深甚なる敬意と支持とを表明する。
今後とも、伝統に則った方式で首相の靖國神社参拝が継続されるとともに、政府の責任において天皇陛下の御親拝が実現されることを強く願う次第である。
以上、声明する。
平成十八年八月十五日
第二十回戦歿者追悼中央国民集会 英霊にこたえる会・日本会議
声明
中国政府は昨年末から、なりふり構わぬ対日攻勢を仕掛けてきている。三月三十一日、胡錦濤国家主席は「Ａ級戦犯が祀られている靖國神社を日本の指導者がこれ以上参拝しなければ、首脳会談をいつでも開く用意がある」と表明し、四月二十五日には中国共産党の王家瑞対外連絡部長が「ポスト小泉になる人が靖國問題で今までの首相と同じ取り組みをすることに賛成できない」と述べている。中国政府は我が国に対して、中国に従う政治家を次の自民党総裁に選ぶよう、あらゆる圧力をかけてきているのである。
この対日圧力に迎合して我が国の政財界の一部から、首相の靖國神社参拝中止だけでなく、靖國神社を蔑ろにする国立追悼施設の建設や、いわゆる「Ａ級戦犯」の分祀といった提案が次々となされている。中国の内政干渉に屈して靖國神社を貶しめる我が国の一部の政財界の人々に対して我々は、激しい憤りを抑えることができない。
もし中国政府の要求通り、次のリーダーが靖國神社参拝を中止したならば、あるいは「Ａ級戦犯」分祀を進めたり、国立追悼施設を建設したならば、どうなるであろうか。領土・領海の保全、歴史教科書の正常化、北朝鮮の拉致問題など現在の日本が直面している基本的課題も中国の意向に屈して、悉く後退することになるであろう。それだけではない。中国の不当な要求に唯々諾々と従えば、我が国が国際社会の孤児になることは必定である。外国政府の内政干渉に屈して、自国の戦歿者への追悼をやめるような国を一体どこの国が尊敬するというのであろうか。
我々は、いかなる圧力を加えられようとも、毅然として靖國神社に参拝できる政治家こそ次期宰相にふさわしいと信じる。そうした政治家でなければ、どうして北朝鮮の弾道ミサイル開発や中国の膨張政策の脅威に立ち向かうことができるであろうか。どうして北朝鮮に経済制裁を実施し、拉致被害者たちを救出することができるであろうか。我々は、国民の生命と財産、そして名誉を断固として守ることができる強いリーダーの出現を待ち望んでいる。
我が国は聖徳太子の時代から、中国と対等の関係を築き、中国の覇権主義を拒否してきた。次期総理もまた靖國神社参拝を続けることで、我が国がそうした栄光ある歴史を誇る独立国家であることを国際社会に示し続けねばならない。そのためにも、我々は首相の参拝を支持する世論をより一層盛り上げ、憲法・防衛・教育など国家の根幹にかかわるあらゆる歪みを正す国民運動を力強く展開し、できるだけ近い将来、天皇陛下の靖國神社御親拝を仰ぐ日を迎えることができるよう一層の努力を傾注することをここに誓う。
右、声明する。
平成十八年八月十五日
第二十回戦歿者追悼中央国民集会 英霊にこたえる会・日本会議
毎年恒例となっている日本会議全国横断キャラバン隊が８月１日(火)埼玉県を訪問しました。キャラバン隊は県内の国会議員事務所へ教育基本法改正に関する請願を行った後、浦和・埼玉会館会議室において報告とセミナーを行いました。
ご参加、ご協力頂いた皆様へ厚く御礼申し上げます。
日本会議全国キャラバン隊 全国100都市縦断
『誇りある国づくりセミナー』
日本会議 全国横断キャラバン隊が、８月１日埼玉県を訪問します。それに伴い、時局を見据えた、誇りある国づくりセミナーを開催しますので、是非ご参加ください。
日時： ８月１日（火）午後６時３０分～午後８時３０分
会場： 埼玉会館３階３Ｃ会議室（浦和駅徒歩５分 県庁手前）
講師： 日本会議キャラバン隊
参加費： ５００円（資料代含む）
●教育基本法改正に向けた現状と展望 三点修正に向けた国民・県民運動の方策は
●皇室典範問題の今後の展開と運動をどう進めていくか
●靖國神社をめぐる 中央の動き、今後の展開等
【国づくりセミナーの内容】
① ビデオ ｢ 皇室の伝統を守る１万人大会 ｣ 上映 （２０分）
② キャラバン隊国民運動提起｢誇りある国づくりと草の根国民運動｣
③ 参加者との意見交換（質疑応答、地域における今後の活動について）
日本会議埼玉（国民運動セミナー）事務局 三角（ミスミ迄）
TEL ０９０－４２４３－０３１３ FAX ０４８０－３２－４２７８
日本会議本部キャラバン係
TEL ０３－３４７６－５６１１ FAX ０３－３４７６－５６１２
※セミナー終了後は、親睦会を予定しております。是非ご参加ください。
日本会議平成十八年度総会決議
一、教育基本法の政府改正案に対して、三点の修正を要望する。
我々は、政府が今国会に提出した教育基本法改正案に対して、①国を愛する「態度」を国を愛する「心」へ ②「宗教的情操の涵養」の明記③教育行政混乱の原因である「不当な支配」の削除―を求めてきた。一方、民主党はこの三点修正要求に配慮し、「日本を愛する心の涵養」「宗教的感性の涵養」の明記、「不当な支配」の削除などを盛り込んだ改正案を国会に提出した。
我々は、憲法と並ぶ重要な法律である教育基本法の改正法案が、将来の日本の教育に禍根を残さないためにも、党派を超えた連携により、的確に修正されることを強く要望する。
二、皇室典範の拙速な改定に反対すると共に、皇室の伝統を守るため皇室制度の改善に取り組むことを表明する。
昨年「皇室典範に関する有識者会議」は「女系天皇」を導入する皇室典範の改定を提案し、政府はこれに拠って法案の策定を進めてきたことは周知の通りである。これに対して我々は、男系によって維持されてきた皇位継承の伝統を守る立場から精力的に反対活動を展開してきた。時あたかも秋篠宮紀子妃殿下のご懐妊というご慶事もあり、政府は今国会での法案提出は見送ったものの、その方針を変えてはいない。我々は、男系維持を原則としない限り皇室典範改定には賛同できない。
一方、皇室制度については、皇位継承問題だけでなく、相続税問題をはじめ戦後六十年にわたり不問にされてきた諸問題が山積している。我々は、二千年続いた皇室の伝統を守るため、「皇室の伝統を守る国民の会」や、近く設立予定の超党派議連「皇室の伝統を守る国会議員の会」（仮称）とともに、皇室制度の改善に正面より取り組むことを表明する。
三、国立追悼施設構想やいわゆる「戦犯分祀」に反対すると共に、首相の靖国神社参拝を支持する。
首相の靖国神社参拝に正面から反対している国は、世界約二百カ国の中で中国と韓国に過ぎない。ところが、僅か二カ国の反対に動揺した我が国の政財界の一部から、靖国神社に替わる国立追悼施設の建設や、いわゆる「Ａ級戦犯」の分祀を要求する声が相次いでいる。
しかし、国立追悼施設構想については既に、二百六十四名の国会議員の反対署名と世論の反対で頓挫したはずではないか。また「戦犯」とされた方々は、国会における「戦犯赦免決議」を踏まえて靖国神社に合祀され、政府は昨年十月の答弁書でも国内法上戦犯は存在しないとの見解を明確にしている。「戦犯」分祀要求はこれまでの国会決議及び政府見解に反することであり、断じて許されることではない。
我々は、国立追悼施設の建設や「戦犯」分祀要求など、靖国神社の本質をないがしろにするこれらの動きに対して強く反対するとともに、首相の靖国神社参拝を支持するものである。
四、次期総理の選出に対する中国の内政干渉を排除する国民運動を提唱する。
中国は今年に入って次期総理の選出に関して、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら、首脳会談を開く用意がある」（胡錦濤・国家主席）、「次の日本のリーダーには靖国神社へ参拝してほしくない」（劉洪才・中国共産党対外連絡部副部長）などと内政干渉的言辞を繰り返している。
もしもこの工作によって中国の影響を受けた内閣が誕生すれば、靖国神社参拝だけでなく、憲法改正、領土・領海の保全、教科書の正常化など現在の日本が直面している基本的課題がことごとく大きく後退することになるのは必定である。我々は、日本の総理を日本人の手によって選ぶめ、我が国の 独立と主権に対する中国のあからさまな干渉を断固排除する国民運動を提唱する。
平成十八年六月十八日
日 本 会 議
６月１８日(日)、東京平河町「海運クラブ」にて日本会議平成１８年度総会が開催されました。
総会には全国から約５００名の会員が参加。来賓として松原仁衆議院議員、ジャーナリストの櫻井よしこさん、また、各界からも有識者がご参加、お話をされました。
本年度運動方針については椛島事務総長から説明があり、７月には「誇りある国づくり全国１００都市縦断セミナー」と称して、キャラバン隊を全国に派遣することが発表されました。
最後には、教育基本法政府改正案への修正要求、男系維持を原則とした皇室典範改正・皇室制度の改善、国立追悼施設反対・首相の靖国神社参拝支持などが盛り込まれた「日本会議平成十八年度総会決議」を採択し終了しました。
５月２０日(土)に川越・氷川会館にて有村治子参議院議員の国政報告会が行われ、当会からも役員有志が参加致しました。
国政報告で有村議員は、教育基本法改正・皇室典範改正・北方領土などの領土問題についての取り組みを語られ、支持者に次回参院選に向けての協力を呼びかけました。
有村議員は文部科学大臣政務官として教育は国民性を作る礎との信念をもとに、戦前の大きな反動の影響を受けた現在の教育基本法の改正を推進し、今後の日本の教育新時代を切り開かんとしている志ある若き政治家です。
有村治子参議院議員の活動については下記をご覧下さい。
参議院議員 ありむら治子・公式ホームページ
http://www.arimura.tv/
皇室典範改定を憂える
～今こそ万世一系の伝統を守り抜こう
日時 ：３月１９日 （日） 午後２時～
会場 ：埼玉会館 ２階 ラウンジ（浦和駅徒歩５分 県庁手前）
講師 ：猫西宗明 （日本会議 本部員）
参加費 ：１０００円（資料代含む）
※皇室典範改定問題の現状と今後の展望をふまえ、保守派として今後どのように国民運動を進めていくかのか！今後の祖国の大きな分岐点になるこの問題を皆で議論しましょう。
※セミナー終了後は、親睦会を予定しております 是非ご参加ください。
なかでも、全国の有志とともに運動を展開した元号法制化実現をはじめ、御在位６０年や御即位などの皇室敬慕の奉祝運動、歴史教科書の編纂事業や終戦５０年に際しての戦没者への追悼事業や昭和史検証事業、さらには、伝統に基づく国家理念を構想した新憲法制定の提唱など、これらは戦後日本の再建を願ってきた我らが国民運動の結晶である。
しかしながら、戦後５０年を経た現在、国の内外を巡る諸情勢はますます厳しさを増すばかりである。外にあっては、冷戦の終結後、世界には多くの地域紛争・民族紛争が勃発し、日本を取り巻く東アジアの諸情勢もますます緊迫している。南北の経済格差は増大し、地球環境の悪化は人類の生存にかかわる重大事となっている。今や我が国は、世界からこれらの解決にむけて責任ある国際貢献を強く求められているのである。
ところが内にあっては、独立国家としての国民の気概は薄れ、国益をかえりみない党利党略の政治は、いっそう国民の政治不信を募らせている。一方、東京裁判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている。世界有数の経済大国を誇った我が国も、かっての崇高な倫理感が崩壊し、家族や教育の解体などの深刻な社会問題が生起し、国のあらゆる分野で衰退現象が現出しているのである。
かかる現状にかんがみ、我々の国民運動も、新たな時代を迎えて大きく飛躍すべき秋を迎えている。すなわち、ますます深刻化する我が国の危機的状況を打開し、新世紀に生きる国家・国民の将来を展望する、新たな国づくり、人づくりをめざした広汎な国民運動の形成である。そのために我々は、いっそう国政や国民思潮を動かすに足る組織力を強化し、国家基本問題に果敢に取り組む時局対応能力を向上させ、さらに我が国の良き伝統・文化を次代を担う青少年に伝える啓蒙運動を強化することが求められているのである。
ここに、我々日本を守る会と日本を守る国民会議は、従来の国民運動の理念と成果を受け継ぎ、両組織を発展的に統合し、新たな時代に対応する国民運動を全国において展開せんとするものである。
願わくは、全国の心ある人々が我々の趣旨に賛同され、明日の祖国日本のためにともに献身されんことを。
平成９年５月３０日