最低賃金

毎年、夏に労働者側の代表と経営者側の代表とが、中央審議会で目安を決め、

10月頃に都道府県ごとに決定していく。

東京￥766
愛知￥731
福岡￥675
沖縄￥627

全国平均￥703

現在、12の都道府県で生活保護のほうが上回るという状態がある。

世界の最低賃金
フランス￥1139
オーストラリア￥1070
イギリス￥878
ニュージーランド￥720
日本￥703
アメリカ￥679


最低賃金を上げれば中小企業にとっては、打撃。
労働者の数を減らす必要が出てくる
雇用の受け皿が減り、逆に失業率が上がる。

イギリスでは、ここ10年で最低賃金を50％以上上げているが、
同時に労働者の生産性向上のため、職業訓練などを行い、
失業率上昇を防いだ。

年収200万円以下の人
2000年頃から増え始め、2006年には1000万人を超えた。

最低賃金のみを考えても、水掛論になる。
イギリスのように、雇用の機会を増やすような対策を同時に。

レバレッジ規制

FX取引の際の倍率＝レバレッジ（証拠金倍率）

元手資金の数百倍のレバレッジを来年には50倍まで。

再来年までに25倍まで規制する可能性。

FX業者にとっては、高いレバレッジが魅力。

投資が他の商品に向かう可能性。

例えば、100万の元手しかないのに、1億やそれ以上の

商品を購入できるなど。

ハイリスクハイリターンを規制する方向へ行こうとしている。



一方、低レバレッジでも、長期的な視点に立てば、

十分魅力はあると判断する見方もある。

不正競争防止法改正

従来、不正に取得された、機密情報は、ライバル企業に渡ったという事実の
立証が必要だった。

今回の改正で、重要情報を持ち出しただけで、刑事罰の対象となる。

しかし、、、

持ち出し理由は、取引先との打ち合わせなど、さまざまな理由が

挙げられ、外見からわからないため、果たして効果的な改正なのか。