東京都民はもっと豊かになれる！
・NHK党 新マニフェスト
・公約
今年の3月に発行された森永卓郎氏の著書『書いてはいけない』で、日本の全国民が被害者と言える、とんでもない内容が公表されました。
・1985年8月12日、歌手の坂本九さんも亡くなった『日本航空123便 墜落事故』について 123便の墜落原因は、この機体が事故の7年前に起こした『しりもち事故』で、ボーイング社の修理ミスが原因とされているが、実は本当の墜落原因は、日本の自衛隊が発射したミサイルが誤ってあたり、更にその後、2機の自衛隊機が追尾し、証拠隠滅の為に、とどめのミサイル攻撃で撃墜した。
墜落後すぐに米軍が墜落機を発見したが、救助活動の支援を日本側が断り、「翌朝まで墜落場所がわからなかった」と日本側は発表した。 そして翌朝までに自衛隊が事故原因の証拠隠滅の為、生存者もろとも火炎放射器で焼き払うという、目を覆いたくなるような証拠まで出ている。
米国には証拠隠滅の為、口裏を合わせてもらい、ボーイング社に責任を被(かぶ)ってもらう。 この事故が原因で、日本は米国にとんでもない借りを作り、その後は米国の言いなりになり、その後の『失われた30年』へと突き進み、多くの日本国民が、苦しい生活を強いられる事になる。
・財務省が『ザイム心理教』と呼ばれる理由 財務省内では増税を成し遂げると、豪華な天下り先が用意され、出世する制度になっている。
『天下り』とは、財務省等省庁から特殊法人や或いは日本航空といった民間企業に至るまで、高待遇で再就職し、多くの国民に迷惑をかける存在。例えば、天下り先に出勤してもやる事がないので、出勤しなくても年間数千万円の所得を得ている。このお金は国民が収めた税金から支払われる。
私は例えて言うならば、せっかく国民が立派な家を建てたのに、その家の隅々まで食い尽くすシロアリのような人たちと連想します。
また財務省の人たちは「自分の所得の為なら国民がどうなろうが関係ない」という考えで、とんでもない、ろくでもない人たちだという事です。
私はこのような人たちから国民を守り、財務省改革を行いたいと考えております。
お金が欲しい為に議員になろうと考えるのであれば、自民党に入り、国民を騙し、生活の苦しい国民から取った税金で私腹を肥やせばいいと思いますが、私の場合、たった一度しかない人生、自民党や、財務省の人たちのような汚い生き方をするのは嫌で、また、本当の目的は議員になる事ではなく、本当に国民を守る為、国民が幸せになる事が目的なので、他政党ではなく、NHK党で、立花孝志さんのもとで立候補する事を希望しています。
・以下、その他訴えたい内容です。
①NHK問題
最近メジャーリーガーの大谷翔平選手の契約金年間100億円、10年で約1000億円が話題となっていますが、NHKの年間予算は7000億円から1000億以上下がり、年間6000億円以下まで下がってきています。
これはNHK党 立花孝志党首のこれまでの活動の成果だと私は思っております。大谷選手の年俸100億円、10年で1000億円はすごい事と思いますが、それを考えると立花党首の活動により年間1000兆、10年で1兆円以上ものお金を、それも生活の苦しい国民の財産を守っている事を考えると、どの政治家よりもすごく、本当に意味で国民を守っている政治家ではないかという事を、国民の皆様には強く訴えたい。
また、 テレビが自宅にあるとNHK受信料が毎月かかる都合もあり、テレビを自宅に置かない、又はテレビを買わない、という人も増え、結果国民のテレビ離れが進み、特に民放各局はスポンサー離れも進み、テレビ局社員・関係者の所得も下がる状況になっている。
NHK党はNHKに対しスクランブル放送を提案していますが、実現の見通しはたっていません。 また、スクランブル放送が難しければ、例えばタバコの専売公社がＪＴ、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲに、民営化して成功しているように、NHKも民営化して、民放放送にしてはどうかと考えます。
・NHK民営化による効果
→国民はテレビを所有しても受信料がかからない
→テレビ離れの状況が変わり、再びテレビが普及する
→視聴率も上がり、スポンサーもテレビ業界に戻る
→所得が下がっていた民放各局の方々の所得も再び上がる
→民放になる事で、NHK職員の方々の所得も更に上がる
NHKの職員の方、民放各局の方の所得も上がり、国民にとっても良い方向へと変わるのであれば、是非実現をさせたいと考えます。
②都民の生活をもっと豊かに
生活苦、まともに食事すら取れない都民を守る。 生活の苦しい方で、生活保護受給ルール等諸事情で生活保護を受けられない国民(都民)の為にもなる制度、都民全員に毎月一律10万円を支給する、ベーシックインカムの導入 。
(例)2人世帯だと毎月20万円 年間240万円、4人世帯だと毎月40万円 年間480万円、5人世帯だと毎月50万円 年間600万円支給
この制度は、所得が厳しく結婚できない若い世代に対しも有効で少子化問題、その他高齢者の年金減額問題、介護福祉や農業漁業・タクシーの運転手等の、所得を補う形で様々な業種の人手不足問題にも改善が見込まれる。
更にこれだけのお金を支給されれば、国民がもっとお金を使え、30年落ち込んできた日本の経済、景気がようやく回復、好景気へと転換する。
ただ、そのような財源があるのかと疑問に思う方もいると思いますが、まず所得に関係なく全ての都民、或いは国民に審査もなく、全員に一律支給する事から、行政の手間もほとんどかからない事から、行政コストも下げられる、景気も良くなる事で税収も大幅に増える事もあり、財源も確保できます。
③司法制度改革 具体的にはよくテレビ等で東京地検特捜部や、国税庁が、犯罪の疑いがある会社等に強制捜査や家宅捜索をする映像は見ますが、一方で、裁判所や、裁判官、検察といた組織に対し、強制捜査を行うという話を聞いた事がありません。
これらの組織こそ不正、犯罪行為が横行している事が確実と思われますので、これらの組織に対しても、強制捜査、逮捕、裁判を行うルール作りが必要かと考えます。 (現行では裁判所、検察、国会議員が裏で繋がり、三権分立ではなく、三権談合の実態がある)
④自民党の問題
世界的には各国国民の所得が向上し、世界各国発展していっているのに対し、日本は世界に逆行し、国民の所得は減り続け、国は衰退していっています。 日本国民がこのように苦しい生活を強いられているのは、これまで政権を担ってきた自民党の責任。 国民の皆様には、選挙の際は必ず投票に行き、絶対に自民党の人を当選させないようにする事が、我々国民の暮らしを良くする事に繋がる事を強く訴えていきたい。
⑤天下り、中抜き、利益誘導等、これらの事を最近では『公金チューチュー』とも言われていますが、これらの疑いがある人 全てを取り調べ、支払われた公金は回収する。
国の年間国家予算、税収入が約110兆円、支出も約110兆円に対し、特別会計や、公金チューチューと呼ばれる人達に対し、年間どれくらいの国家予算が流れているのか不明となっており、公表すると不正が発覚する為、不明としています。これらの事も取り調べ、国民に公表、悪質な場合、刑事処罰の対象とし是正させます。
⑥消費税をゼロにして経団連・大企業から国民を守る 大企業、特に経団連から消費税の増税を求められて自民党がそれに応じ、増税してきた経緯があります。自民党が経団連や大企業の言う事を聞く理由は、献金をもらう、つまりお金をもらっているからです。
更に消費税が3%→5%→8%→10%と増税されるたびに、大企業など会社にかかる法人税は逆に減税されていますが、それだけではありません。更に輸出企業に対しては消費税の還付金というものが存在します。
例えば トヨタ自動車の場合 2022年度
・輸出売上 10兆6000億円
・国内売上 3兆5000億円→これには消費税10％、3500億円がかかる
・消費税が含まれている仕入れや外注費、諸経費が8兆8千億円あり、これにかかる消費税分（仕入税額控除額）が8800億円
・売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円を差し引くと−5300億円
つまりトヨタ自動車は、消費税の制度がある事により、消費税を払うどころか、むしろ還付金のおかげで、年間5300億円もの利益を得ている。
このように国民には重い税負担をさせておきながら、大企業は消費税のお陰でこれほどの利益を得る、こんなひどい事が許されるのか、私は経団連、大企業に対し強く抗議すると共に、消費税をゼロにする事により、経団連、大企業から国民を守ります。
⑦犬猫殺処分ゼロを目指す
犬猫の保護施設を建設、ただし保護施設屋内で保護できる頭数には限界がある為、屋外でも苦情がこないような場所、いわゆる『ポツンと一軒家』のような場所に保護施設を建設し、その施設周辺の敷地を野生動物保護区のように、犬猫保護区に設定する。
殺処分対象の犬猫をこの施設、保護区で預かり、殺処分はゼロにし、譲渡先を探す。譲渡先が見つからない場合でもこの施設、保護区で余生を過ごせるようにし、今後日本は殺処分をしない国にする。
・少子化対策について
上記『Q公約・スローガン』②で答えたベーシックインカムが有効と考えます。 まず、子供を作れる特に若い世代は、結婚して子供を育てる為の所得が非常に厳しい状況です。
しかし都民全員に毎月一律10万円を支給するベーシックインカムを導入すれば、毎月の所得が夫婦2人で20万円、子供が1人増える毎に毎月所得が10万円増えるので、この制度のお陰で子供を作り、育てる環境が整えられ、少子化解消に繋がります。
ただし、将来逆に子供ができ過ぎる問題が起きた場合は、それまで子供を作った家庭は子供が成人するまではベーシックインカム制度継続を保証し、その後については、新たな政策を協議します。
・都政の課題について
人口が集中し過ぎる弊害として、ストレスを抱えている人が多いのではないかと考えます。例えば満員電車や交通渋滞、何処へ行っても混雑しているなど。 満員電車や混雑緩和の為にも時差出勤や、各会社の勤務時間を調整し、人が集中しない制度を作りたいと考えます。
・高齢者福祉で重視すべき点
減額された年金支給額を、約束していた予定額に戻す。 更にベーシックインカムの支給で高齢者の所得を増やし、介護福祉サービスの選択肢も増やせるようにします。
・小池都政の評価 について
評価のしようがない、と言うかこの8年間、何か成果を出したのか、少しでも都民の暮らしを良くしたのか、あまりにも何も成果を出さず、生活の苦しい都民からは高い税金を取り、ご自身はそのお金から高い給料をもらう、あまりにもひどい事をしているのではないか、このような状況で小池氏の事は決して許されないのではないかと考えます。