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NHK党 二宮大造 マニフェスト 続き
・国民生活を豊かにする
国民の暮らしをもっと豊かにする経済政策
朝から晩まで働いている国民の生活が苦しいのは、おかしい
その生活が苦しい国民からとった税金・お金で国会議員・官僚・天下り関係者が高額な所得を得て、贅沢な暮らしをする様な国ではなく、そのお金を国民に回し、国民の暮らしが豊かになる社会へと変える
真面目に働いても、働いても生活が苦しい、ワーキングプアが社会問題になっている状況から、国民全員に毎月一律10万円を支給する制度、ベーシックインカムを導入し、厳しい経済から、逆に経済を活性化させ、国民の生活が苦しい状況から、豊かな生活へと改革する
(支給例)
2人世帯だと毎月20万円 年間240万円
4人世帯だと毎月40万円 年間480万円
5人世帯だと毎月50万円 年間600万円
・『天下り』の問題
『天下り』という言葉を聞いた事はあると思いますが、『天下り』の関係者が、いかに国民に深刻な問題を与えているのかを理解する必要がある
『天下り』とは、財務省等 省庁から特殊法人や独立行政法人・そのファミリー企業、或いは日本航空といった民間企業に至るまで、高待遇で再就職し、2〜3年勤めては高額な退職金を受け取り、また次の天下り先へ再就職、退職、退職金を受け取る事を繰り返す悪質な存在
（参考動画）
この天下りの人達を例えて言うならば、せっかく国民が苦労して立派な家を建てたのに、その家の隅々まで食い尽くす、シロアリの様な存在と想像します
国民には「財政が厳しい」と増税しておきながら、自分達はその増税したお金を受け取る、海外旅行に行きまくる
しかもその際の飛行機はファーストクラスを利用するなどの話もある
ちなみに東京からニューヨークまでファーストクラスの飛行機代は200万円にもなる
その他にも、天下り関係者で所得が多い人で、年収５億円にもなる人もいる
天下りの人は出勤しても、やる事がないので、出勤しなくても年収数千万円から数億の所得を得ている
これらのお金は、国民が支払ったお金、税金から支払われる
具体的に『天下り』と呼ばれる人が何人いて、実際にその人達に、年間何兆円流れているかについては分かっていない
国の年間国家予算、一般会計約110兆円、特別会計約400兆円に対し、天下り関係者に、年間いくらの国家予算が流れているのか不明となっている
それが分かり公表されると、国民の怒りが大変な事になり、日本でも大規模な暴動が起きる懸念もあり、公表もできないのではないかと推測します
財務省・天下り関係者がこれ程の国庫金（国のお金）をとっておきながら、犯罪で逮捕されないのであれば、世の中の大部分の犯罪が、許される事になるのではないか
財務省・天下り関係者は『自分の所得の為なら、国民が死のうがどうなろうが構わない』と考えているのではないか
フランス革命が起きるまで、国民が飢餓や貧困に苦しんでいたにも関わらず、フランス王妃マリー・アントワネットは贅沢な暮らしをしていた為、多くの国民から反感を買いました そしてフランス革命が起き、マリー・アントワネットは処刑されました
毎年２万人以上もの国民が、自ら命を落としているこの日本の現状から、まさに今の財務省・天下り関係者は、死に値する程の重い罪を犯しているのではないかと私は思います
また、財務省が利権を守る為に、以下の事件への関与が疑われています
・石井紘基氏殺害事件
当時 民主党 衆議院議員 2002年自宅前で殺害される
肋骨に対し水平に刃物で刺されている手口から、殺しのプロによる犯行とみられる
石井紘基氏は当時、特別会計を厳しく追及し、財務省と激しく戦っていた
その事件を起こし、服役中の受刑者が、「ある人物から頼まれてやった」と獄中で自供している
・中川昭一財務大臣酩酊記者会見
2009年 2月 財務省関係者に酒を勧められ、酩酊状態で記者会見を行う
通常体調が悪い場合、公の場に出さず止められるものだが、完全に陥れられた状態 その3日後に財務大臣を辞任に追い込まれる
その年の選挙にも敗れ、10月 自宅で急死、死因特定には至らず、遺書も見つかっていない
中川昭一氏も特別会計の問題で財務省と戦っていた
・安倍元総理銃撃事件
2022年 参議院選挙の最中、奈良県大和西大寺駅前で応援演説中、銃撃され死亡
旧統一教会の関係から恨みによる犯行と言われる一方、安倍元総理も財務省と戦っており、森友学園問題等、財務省に陥れられたという話もある
・財務省公用車 死亡ひき逃げ事件
昨年6月 国会議事堂付近で財務省の公用車が死亡ひき逃げ事件を起こす
事故を起こした人は不起訴処分、つまり無罪になった
しかも、この事件で死亡した方も、財務省の問題を追及していたという、これは本当に偶然なのか、こういった、財務省が、疑われる事件や、黒い噂は、1件や2件ではなく、調べればいったい、何十件、何百件、出てくるのか
財務省関係者の人は、本当に殺人事件を、起こしてないのか
例えばの話
ある殺人事件が起き、いかにも怪しい人がいます
殺人事件を起こしていないか、聞いたところ、事件を否定した場合、普通、警察はいかにもその怪しい人を、厳しく取り調べをします
事件を否定して「はい、そうですか」で、簡単には終わりません
財務省の人も、その様に、厳しく取り調べる必要が、あるのではないか
何らかの事情があり、警察も検察も、取り調べができないのであれば、三権分立の立法府であり、国政調査権をも持っている、国会議員が厳しく、取り調べる責任があり、私なら、命をかけてでも、厳しく追及します
・少子化対策
少子化対策についてもベーシックインカムが有効と考えます
まず、子供をつくれる特に若い世代は、結婚して子供を育てる為の所得が非常に厳しい状況
しかし国民全員に毎月一律10万円を支給するベーシックインカムを導入すれば、毎月の所得が夫婦2人で20万円、子供が1人増える毎に毎月所得が10万円増えるので、この制度のお陰で子供をつくり、育てる環境が整い、少子化解消に繋がります
ただし、将来逆に子供ができ過ぎる問題が起きた場合は、それまで子供をつくった家庭は子供が成人するまではベーシックインカム制度の継続を保証し、その後については、新たな政策を協議します
・高齢化対策・年金問題
約束されていた年金が大幅に減額され、ご高齢者の生活が非常に厳しくなっている事が問題
この対策にも、これまでの年金に加え、ベーシックインカム導入により、毎月所得が10万円増え、生活が大幅に改善されます
また、年金を受給されている方は、受給予定額を大幅に下げられ、「国から騙された、国家詐欺じゃないか」という声も聞きます
真面目に長い間働き、年金保険料をを長い間、支払ってきた人より、逆に年金保険料を支払わず、生活保護を受給している人の方が、もらえる金額も多い場合も数多く存在し、「これまで一生懸命年金を払ってきたのが馬鹿みたいだ これなら最初から年金を払わず、生活保護を受ける方が医療費も無料になるし、よっぽど良かった」という声もあり、制度の不備も指摘されています
こうした年金・生活保護制度の不備を改革する必要があると考えます
・人手不足の問題
介護士・農業・漁業・バス・タクシー・トラックの運転手 他、大変な労働にも関わらず、賃金が上がらない職種でも、所得を補う形で様々な業種の人手不足問題にも、ベーシックインカム導入で、改善が見込まれます
更にこれだけのお金を支給されれば、国民がもっとお金を使え、30年落ち込んできた日本の経済、景気がようやく回復、好景気へと転換します
・自民・公明・立憲民主・維新・共産の問題
世界的には世界各国、国民の所得が向上し、世界各国発展していっているのに対し、日本は世界に逆行し、国民の所得は減り続け、国は衰退していっています
日本国民がこのように苦しい生活を強いられているのは、これまで政権を担ってきた自民党や立憲民主党の責任
国民の皆様には、選挙の際は必ず投票に行き、絶対に自民党や立憲民主党、公明党や日本維新の会・共産党の人を当選させないようにする事が、我々国民の暮らしを良くする事に繋がるという事を、強く訴えます
日本の大学生には卒業後、奨学金の借金返済を厳しく迫っておきながら、中国・韓国の留学生には生活費やお金を助成金として支給している
日本人学生は大学卒業後、奨学金の返済で、大変な借金があり、とても若いうちに結婚、子供をつくれる環境ではなく、更に少子化が進む
そうした一方で、中国人・韓国人留学生には借金はさせず、助成金、つまりお金を渡す
自民党の人達は、もはや頭がおかしいんじゃないか
自民・公明・立憲・維新の人達が中国・韓国から賄賂をもらっていないか、或いはハニトラ（ハニートラップ=中国の女性が、日本の国会議員を誘惑して、性的関係になり、それから脅迫されたり、機密情報をとられたりする罠）に、引っ掛かったとの話もある
日本の国会議員が、中国に対しての、売国行為は、本当に異常
中国人が日本国内の土地を買いまくる
中国人を日本に入国させておいて、生活保護を受けさせる、日本の病院で、病気の治療まで受けさせる、生活保護なので、日本の医療も無料で受けられる
もちろんその医療費は、納税している日本国民が支払っている
日本人には、なかなか生活保護を受けさせないが、中国人・韓国人には簡単に生活保護費を支給する
国民には、一切説明もせずに、勝手に、お金を出している
逆に日本人が、中国・韓国に行っても、生活保護の様な制度は、まず受けられない
こういった事から、本当に気をつけないと、日本が中国に、本当に国を乗っ取られる事が、現実味を帯びてきている
もはや自民党の人達は、本当に頭が、おかしいんじゃないか
・消費税は減税ではなく廃止 大企業に対する消費税輸出還付金の問題
経団連・大企業と自民党・立憲民主党の癒着
経団連や企業が自民党・立憲民主党に政治献金を渡し、その見返りに消費税を増税する事により、企業は消費税輸出還付金を受け取り、莫大な利益を上げている
政治献金は実質賄賂になっている
例）トヨタ自動車の場合 2022年度
・輸出売上 10兆6000億円
・国内売上 3兆5000億円→これには消費税10％、3500億円がかかる
・消費税が含まれている仕入れや外注費、諸経費が8兆8千億円あり、これにかかる消費税分（仕入税額控除額）が8800億円
・売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円を差し引くと−5300億円
つまりトヨタ自動車は、消費税の制度がある事により、消費税を払うどころか、むしろ消費税輸出還付金により、年間5300億円もの利益を得ている
この様に国民には重い税負担をさせておきながら、大企業は消費税で莫大な利益を得る
経団連・大企業に対し、強く抗議すると共に、消費税を減税ではなく、廃止する事により、経団連・大企業から国民の生活を守ります
・犬猫殺処分ゼロを目指す
犬猫の保護施設を建設、ただし保護施設屋内で保護できる頭数には限界がある為、屋外でも苦情がこないような場所、いわゆる『ポツンと一軒家』のような場所に保護施設を建設し、その施設周辺を野生動物保護区のように、犬猫保護区を設定する
殺処分対象の犬猫をこの施設、保護区で預かり、殺処分は完全に無くし、譲渡先を探す、或いは譲渡先が見つからない場合でもこの施設、保護区で余生を過ごせるようにし、今後日本は、殺処分をしない国にする
以上