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欧州危機克服に向けた包括策は、元凶のギリシャの債務を削減するため、「計画的デフォルト（債務不履行）」に踏み切るものだ。その結果、同じ重債務国のイタリアやスペインの国債のほか、多額の損失が発生する民間銀行に信用不安が波及するのを防ぐため、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を再拡充し、銀行への資本増強をセットで行う必要がある。再拡充や資本増強が実効性を伴わないと、リスクだけが増幅され、危機が世界の市場に拡大しかねない“もろ刃の剣”の危うさをはらんでいる。
「一方的な債務削減は深刻な悪影響をもたらし、世界経済の成長や雇用の面で大きな代償を支払うことになる恐れが強い」
銀行界を代表してＥＵ当局との交渉に当たる国際金融協会（米ワシントン）のダラーラ専務理事は声明を発表し、銀行にギリシャの債務負担の肩代わりを強要することの危険性をこう警告した。
ギリシャの債務削減は返済負担を軽減して財政再建を後押しし、危機の根本を絶つのが狙いだ。ＥＵ側は欧州銀行が持つ同国国債の元本削減率を７月に合意した２１％から６０％に引き上げることでいったんは一致した。だが、国債の時価ベースでの削減率は８０％にも跳ね上がるため、銀行側は猛反発。ＥＵは銀行側が受け入れやすい条件を探るものの、依然として隔たりは大きい。
ＥＵが債務削減を強行できないのは、銀行の同意を得なければ市場にギリシャの債務不履行（デフォルト）と認定される懸念があるためだ。そうなれば、ギリシャが市場からの「退場」を迫られ、国債を発行して資金調達することができなくなる。さらにギリシャと同様に債務不安を抱えるイタリアやスペインにもデフォルト懸念が波及。両国の国債価格の急落による損失の拡大で欧州銀の経営基盤が揺らぎ、金融市場の混乱に拍車をかける「負の連鎖」に陥りかねない。
こうした事態の阻止策として期待されるのがＥＦＳＦによる債務危機国の国債の買い支えだ。だが、基金の拡充には、各国が財政負担増を理由に難色を示しており、国債の元本保証のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）や民間資金を呼び込んで実質的な資金力を拡大させるという「苦肉の策」となった。
ただ、当初、フランスが主張し、ドイツの反対で頓挫したＥＦＳＦを「銀行化」して欧州中央銀行（ＥＣＢ）から借金できるようにする案に比べれば、「不十分」（市場関係者）との声が出ている。
銀行の資本増強策も、合意した１千億ユーロ規模は、「２千億ユーロ以上」としたＩＭＦの試算の半分にとどまっており、「信用不安は払拭できない」と効果が疑問視されている。
産経新聞
マネーゲームをしている人たちをなんとか排除できるようにしないと、デフォルトはするでしょうね。
ほんと、アメリカの金融街にはろくなことをする人がいません。
リーマンショックで懲りてないのかな。
ほんと、責任取らないからいけないですよね。
取り締まりもしないし。
