禁煙宣言 -7ページ目

受動喫煙防止条例　神奈川県意識調査

■神奈川県が4月に実施する受動喫煙防止条例の意識調査を行った。

■県民意識調査は20歳以上の男女5000人、施設調査は4115施設を対象に昨年11月に実施。「内容を知っている」「制定は知っているが内容までは知らない」を合わせると県民が55.7パーセント、施設管理者が81.0パーセントとなっており、県民の認知度が6割程度となった。

■しかし内容を知っていると回答した中でも「保護者同伴であっても未成年者を喫煙所や喫煙席に立ち入らせてはならない」という項目を知っていると答えたのは、県民が30.7パーセント、施設管理者が40.5パーセントにとどまった。

■条例施工に向けて対策を「実施済み」「実施予定」と答えたのは58.6パーセントで、90.3パーセントが禁煙を選択してる。飲食店では「実施済み」「実施予定」が35.6パーセント、「検討中」が30.5パーセント、「検討していない」が35.6パーセントとなった。

■しかし調査が行われたのは昨年11月で、2月に厚生労働省が出した「全面禁煙」の通知以降問い合わせの電話が増え、様子見だった施設も動き出しているという。

■神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例において施設の受動喫煙防止対策以外の内容までは知りませんでした。実際神奈川県民ですら3割の認知度しか無い状態ですので、周知活動が足りないのではないかという気もします。とはいえ県がどれほど頑張っても県民の興味と協力が無ければどうにもならないわけですが・・・

また飲食店の「検討中」「検討していない」を合わせると66.1パーセントとなり、まだまだ企業側に温度差があるように感じます。先月の厚生労働省の通知により前向きに検討をはじめた企業が多いことを願うばかりです。

未だにタバコの煙が充満しているタクシーが走る、地元の町も考えて欲しいものです。海外からの観光客も多いというのに意識が低すぎる。

禁煙を応援するよ！

■第一興商が展開するカラオケチェーン「ビックエコー」が受動喫煙防止や喫煙者の減少という現実を受け止めると同時に、お客の要望に応えるために全店舗分煙化推進を発表した。

■具体的には店舗あたり20パーセント以上を禁煙ルームとし、ステッカーやPOPで明確に区別するという。規模としては業界最大の試み。

■現在直営店は20パーセント以上禁煙の目標を達成しているが、将来的に30パーセントから40パーセントまでに増やすという。また子会社運営店についても順次分煙化を推進していく。

カラオケといえば喫煙がつきものというイメージがありましたが、とうとう分煙の姿勢を強く打ち出してきました。ルームの消臭や壁紙の張替えなど行ったのか、禁煙ルームの前を通ることなく受付やトレイに行けるのかなど気になる点はあるものの、姿勢は素直に素晴らしいと思います。

大手企業が次々と手を上げ受動喫煙防止に取り組んでいるのを見ると、非喫煙が標準になろうとしていることを痛感しますね。

■北欧フィンランドで今年6月に新しい法律が決議にかけられ、その法案が可決されるとあらゆる店舗からたばこが姿を消すらしい。

■その法案とは｢たばこ及びたばこ関連商品の陳列を禁止」するもので、この法案が可決されればたばこを陳列することはできなくなる。

■しかし販売禁止というわけではなく、店員に銘柄を指定し購入することは可能。たばこのイメージ定着を避けることが目的である。

■フィンランドのタバコ会社は法務省に異議申し立てをしている。この法案によって裏取引や未成年の興味をひく危険性もあると指摘している。

個人的にはあまり意味がないように思いますが国民性の違いもあるので、フィンランドでは効果があるのかもしれません。

未成年に対する喫煙防止というのであれば、子供が買えない金額設定にすることと、未成年にたばこを勧めた（与えた）大人に対する厳罰が必要だと思いますが。