令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の認知症施策・地域介護推進課の資料はハラスメント、介護情報、保険外サービス、終身サポートなどなど本年のケアマネジメントを考えるうえで大事なことを記述している。もちろん認知症やケアマネジャーも含まれるのでケアマネジャーは必読。
厚労省が介護支援専門員の命の安全確保について、未然に防ぐことが重要として事業者には組織全体で対応することと地域全体での対応を求めて、国としては複数名による同行訪問への予算措置を述べている。
未然に防ぐにはどんな危険が発生しているかを現場で判断させるのではなく、判断基準を定める必要がある。
たとえば今回の事件でいえば「騙し取られた」と２回いわれたら事業所内、法人内で共有することと決め、さらにもう１回言われた段階で自動的に警察へ相談すると基準を決めることだ。この基準を決めておけば２回言われた段階で事業所・法人が動くし動ける、その後改善がなく３回言われたときは自動的に警察に相談し、やはり地域全体で共有することだ。可能ならば初めから弁護士も交える。当社も早急に基準を定めたい。
高齢者支援課が出した介護サービス相談員の概略図も令和７年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に提出されている。
介護施設などで虐待などを防ぐため外部の目となる介護サービス相談員育成の研修実施市町村が３割となっている当相談員について高齢者支援課が令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出した資料で相談員のなり手の育成と相談員を受けいれることを呼び掛けている。
数値目標を設けての相談員育成や相談員受け入れた施設の公表といった施策を講じないと実現しないだろう。
高齢者虐待防止に関して高齢者支援課が令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出した資料で高齢者権利擁護について高齢者本人や家族だけに限らず従事者も利用、虐待を防止するため高齢者権利擁護等推進事業を活用することを勧めている。