【ニューヨーク3日聯合ニュース】北朝鮮による2回目の核実験への対応策を話し合っている国連安全保障理事会が、対北朝鮮決議案に関する見解の溝を相当部分縮めたと伝えられた。
米英中仏ロの5常任理事国と韓国、日本は3日午後、5回目の大使級会合を行っている。会合に先立ち、国連高官関係者は聯合ニュースの電話取材に対し「主要案件について、ある程度意見の歩み寄りを見せていると承知している」と明らかにし、この日の会合で内容が調整できれば、決議案作成作業は急進展するだろうと述べた。ただ、具体的にどの部分で歩みモンスタータービン Pro
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ったかについては「まだ明らかにする段階ではない」とし、言及を避けた。
7カ国は1日の4回目の大使級会合の後、相次ぎ個別接触を行い、大詰めの折衷作業を進めてきた。特に、米中は2日間で3回ほど会い、具体的な文案について協議を重ねたと伝えられた。
これまでの話し合いでは、対北朝鮮強硬決議案の採択という基本原則には合意したが、北朝鮮の海外資産と金融口座の凍結、北朝鮮を往来する船舶の貨物監査（臨検）の強化など、既存の決議案1718の強化措置をめぐり意見の隔たりがあった。韓米日は北朝鮮に対する国際社会の強力な制裁が追加核実験とミサイル発射を防ぐとの立場を示しているのに対し、中国とロシアは北朝鮮を孤立させすぎてはならず、対話の場に出させるには慎重なアプローチが必要だとの立場だと伝えられる。
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