今春の3月で東日本大震災から満3年、震災では、避難所となる公立学校の防災機能の重要性が改めて認識されたのではないだろうか。この度、国立教育政策研究所は、学校施設の防災機能に関する実態調査（2013＜平成25＞年5月1日現在）の結果をまとめました。実情について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に詳しく伺った。
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公立小?中学校は、ほとんどが避難所に指定されており、まさに地域の防災拠点です。そのため、文部科学省は、避難所となるそれぞれの学校の役割を地方自治モンスタータービン Pro モンスターiビーツ の防災計画で明確にしたうえで、必要な整備を行うよう求めています。調査結果によると、防災計画などで防災担当部局と教育委員会の役割分担や連携を明確化しているのは、都道府県が68％（前年57％）、市区町村が66％（同59％）、学校を避難所とする際の施設利用計画を策定しているのは、都道府県が57％（同51％）、市区町村が43％（同37％）となっています。震災から3年を迎えつつあるにしては不十分と言わざるを得ないでしょう。
また、避難所に指定されている公立学校の防災関係施設?設備の整備状況を見ると、学校敷地内の防災倉庫?備蓄倉庫は41.7％（前年38.4％）、屋外利用トイレは69.1％（同67．5％）、体育館のトイレは80.5％（同79.8％）、など、前年より整備率はアップしているものの、体育館のトイレや屋外用トイレなどを除けば、ほとんどの項目が5割を下回っています。
学校の防災機能の整備では文科省などが補助金を出しているものの、地方自治体の財政事情に左右される面が大きく、予想される災害に関する地域の事情や地方自治体の意識なども大きく影響しているようです。