【ソウル20日聯合ニュース】政府が3月に発生した北朝鮮魚雷による海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）のオペレーション専門家会合（OEG）正式メンバーへの参加を推進する。外交通商部当局者が20日に伝えた。
OEGはPSI（95カ国参加）の運営プロセスで中心的な役割を担う。20カ国で構成され、アジア?太平洋地域では米国、日本 ナイキ SB
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポールなどが参加している。
政府は11月初めに日本で開かれるOEG会議で正式メンバーになる案を推進する方針を固め、関係国と協議を進めていると伝えられた。OEGに参加すれば、PSIの運営方式を協議するだけでなく、違法な兵器に関する北朝鮮の動向をリアルタイムで把握し、PSIに参加する95カ国が持つ豊富な情報も共有できるものと期待される。
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