虐待死が相次ぐ「所在不明児」をなくすため、各地の自治体が対策に乗り出している。神奈川県厚木市で男児が白骨遺体で見つかった保護責任者遺棄致死事件は、行政が情報共有や所在確認を徹底していれば防げた可能性も指摘される。組織間の連携や専任保健師の配置など、幼い命を見守る態勢づくりが進む。
愛知県豊橋市のアパートを１１日、４０代の保健師が訪れた。３歳児健診に来クラークス かった子どもの部屋の呼び鈴を鳴らしたが、応答はない。電気メーターがゆっくり回っていた。《心配しています。連絡をください》。郵便受けに手紙を入れ、次の家に向かった。
昨年４月から市が配置している「ハイリスクケース」専任の保健師３人のうちの一人だ。健診を受けず、地区担当の保健師が複数回、電話や訪問をしても会えない家庭を受け持つ。
配置のきっかけは２０１２年、所在不明だった４歳女児が衰弱死し、両親が保護責任者遺棄致死罪で有罪判決を受けた事件だ。
「あの時もっと捜していれば」。この専任保健師は悔やむ。０５年夏、地区担当として女児が生まれる前の家庭を訪ねていた。兄が生まれ、「母親が支援を希望している」と病院から連絡があった。だが、住所が間違っていて親子に会えず 、住所を調べ直して再訪することもなかった。