【ソウル聯合ニュース】集団的自衛権の行使容認に向けた検討をしている有識者会議が安倍晋三首相に提出する報告書をめぐり、日本側が報告書の内容を韓国側に事前説明したことが13日、分かった。
複数の消息筋によると、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局の船越健裕参事官は先週、韓国を非公開で訪れ、外交部や国防部などの関係者を面会した。船越氏は在韓日本大使館の政務公使を務めている。
安倍首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が今週中に提出する予定の報告書には集団的自衛権の行使容認の条件などが盛り込まれているとされる。
韓国政府は集団的自衛権問題について、日本国内での議論の動向などを注視している。韓国政府は日本の集団的自衛権の行使容認が平和憲法の理念と専守防衛の原則を守り、地域の平和と安定に貢献する方向で透明に進められる一方で、朝鮮半島と韓国の主権に関連したことについては韓国の同意が必要との立場を明らかにしている。
韓国政府筋は「船越氏はあいさつのために訪れた。韓日間では安保問題に対しては普段から直接、間接的にやり取りしている」と述べた。
一方、谷内正太郎?国家安全保障局長の訪韓も打診されたという。谷内氏のカウンターパートは青瓦台の金章洙（キム?ジャンス）国家安保室長となる。谷内氏の来韓について、韓国政府側は「会わない理由がない」としているが、両国関係の状況などを考慮すると、ハイレベルの会合が実現するのは容易ではないとされる。韓国政府高官は「すぐ会うことは難しいだろう」と述べた。