組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決
http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230027-n1.html
ようやく、日本も先進国並みの法案が、民進党等の存在意義のない政党の妨害にも遭いながらも、衆議院本会議で可決できましたね。
今回の法案ですが、 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案 も含まれるということで、そして、最近一政党として頑張っている日本維新の会の修正案＜取り調べの録音・録画（可視化）の担保など３項目を追加 ＞も盛り込んだパワーアップした法案です。
この法案がなければ、スパイ防止法なども無い日本は、世界中に存在する凶悪なテロリストの格好の餌食になって、取り返しのつかない事態に陥るのではないでしょうか!?
「衆議院でまずは、可決できて良かった」、と一日本国民である私は思います。
まだ、衆議院可決しただけなのですがね・・・・。
次は、参議院の審議に入りますね。
参議院といえば・・・。
そうです、あの説明責任を果たさず、二十国籍の国賊国会議員、あの元クラリオンガール「謝蓮舫」がいます。
委員会を国会中継で見てみるのも、いいでしょうね。
また、民進党、共産党、社民党などの、国賊政党が、根拠も無く反対と、言い始める。
なぜ、国益にも繋がるこの法案に反対するのでしょうか!?
それは、これらの反対する政党は、中核派・北朝鮮・支那等と裏で通じているからなのではないでしょうか!?
追求していくと面白いものが出てきそうですね。
そういえば、本日の朝日新聞デジタルが
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000009-asahi-pol
「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ ５７自治体が意見書」
と書いていました・・・。
まあ、朝日新聞が毎度のやり口なのですが、その中で驚くことがありました。
それは、「長野県」の中の市町村の議会がこの法案に対する反対決議がしたのが多いことです。
ちなみに、長野県知事は現在二期目の「阿部 守一」という方です。
http://www.pref.nagano.lg.jp/hisho/kensei/gaiyo/chiji/profile/
経歴を見ると、バリバリ元自治官僚でした。
まあ、これは、どうでもいいことにして、
今回の朝日新聞デジタルの記事で特に気になったのは、
①「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」 や、
②「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをやった」 や、
③『愛知県岩倉市議会は今月９日、「共謀罪」法案について、国に慎重な審議を求める意見書を全会一致で可決した。 』や、
④「解明されなかった疑問が、今後の論争で明らかになることを期待したい。国の問題であっても、市民の安全安心に関わることには地方議会からも発言していくことが大事だ」
と、記事に記載をしていた。
ここで、朝日新聞に対して、そしてこの新聞に意見を掲載した、地方議会の無能議員に対して、一言ずつ申し上げたい。
①と②についてだが、そもそも、沖縄の反基地運動は明らかに日本の法律を犯した犯罪であり、しかも沖縄反基地運動に参加している活動家は、沖縄県民である人はごく少数で、大半は朝鮮半島の朝鮮人か、本土人である。中には、社民党の福島瑞穂議員や乗り越えネットの辛淑玉の手下、男組などのしばき隊が混じっていることもある。
この基地反対運動をしている人たちの、犯罪行為はいくら言い訳しても、許されるものではない。準備周到なのが分かる。
詳しくは、以下のyouubeに掲載されている動画を確認されたし。
いかに、この法案の大切さが理解できるだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=Pys7VroxWyk
https://www.youtube.com/watch?v=DQ5zvTLp2AI
https://www.youtube.com/watch?v=FkNbCeaiV9o
次③だが、「国に慎重な審議を求める」と記載しているが、かなりの時間を審議したとされる。もし、短いと感じるならそれは、民進党などの税金の無駄な政党が、この法案の真の構成要件などを聞かずに、質問時間の大半を森友学園問題や加計学園問題などのこの法案に関係ない質問をしていたからだ。国会中継を見たら分かる通り、この法案に対して建設的な議論を持ち掛けていた野党は、「日本維新の会」のみであると伺える。
ちなみにこの法案の審議時間は、目安の「30時間」にも達しているのである。
この「３０時間」が多いか少ないかは、個人の判断だが、私は充分時間を使ったと考えられる。
また、これは衆議院の委員会であり、次は参議院の委員会においても審議がされるのである。
どうせ、参議院においても「30時間」程度審議されると予測できるので、計「60時間」以上も審議することになる。
充分、慎重に審議していると考えられるのでは!?
最後に④、「 市民の安全安心に関わること 」だが、別にこの法案は、何も罪を犯さず問題を起こさなければ、この法律に関わることもない。ですので、市民は今まで通りに生活しても、問題がない。
以上が私が、朝日新聞に言いたいことである。
まとめとして、最近、左翼活動家が国会前で、この前は「戦争法反対!!」「戦争に巻き込むな!!」などど、下品なラップとかでマスゴミのカメラの前で歌っていたが、
「組織犯罪処罰法改正案」の衆院通過の時も同じだったようです(苦笑)
この左翼活動家に聞きたい!
「現に、安保法制が制定され、戦争が起きたか?」と。
左翼活動家は、なんて答えるでしょうね～。
この「組織犯罪処罰法改正案」も同じなのです。
将来20年、30年先のことを見据えて、日本にとって必要な法案なのです。このことを、左翼活動家にも知っていただきたい。
まあ、あの活動家たちは、学ばないと思いますが。(笑)
長い文章、お読みくださいましてありがとうございました。
これからも、機会を見つけて、どしどし投稿していきますので、
何卒よろしくお願いいたします。
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