自民党『NewsPacket』メールの抜粋
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 (1) 【政策】実現できるマニフェスト。
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■雇用あっての暮らしです
この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略などの政策を総動員し、
早期のデフレ脱却と景気回復を図り、新たな雇用を創出します。

■財源あっての政策です
今後増えつづける年金、医療、介護など社会保障の財源は、税制の抜本改革によって
確保。同時に、健全財政の維持を内閣の責任とする法制化を進めます。

■安心あっての社会です
単なるバラマキに頼らない、安心できる社会保障制度を確立し、普通に頑張る人が
当たり前に報われる社会を実現します。

■活力あっての地域です
活力ある地域づくりのために、生活の原点である「雇用」を創出するとともに、
社会基盤の整備を進め、安全で安心して暮らせる社会をつくります。

■地球あっての私たちです
気候変動枠組条約についての国際交渉の行き詰まりを解消するため、日本主導で
新しい温暖化ガス削減の世界的枠組み作りを提唱します。

■外交あっての平和です
真に対等で緊密な日米同盟を基軸とした、主体的な外交を進めます。
北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に迫るとともに、核・ミサイル開発を阻止
します。

■絆あっての家族です
国のかたちを壊す「外国人地方参政権」の導入や、家族の絆を壊す「夫婦別姓
(=親子別姓)」の導入に断固反対します。

■教育あっての日本です
かつての日本を支えていた世界トップ水準の学力とモラルを、教育の現場から再生。理念のないバラマキと日教組偏向による民主党政権の教育政策から日本を救います。

■信頼あっての政治です
無責任で倫理観のない政治を一掃するべく、政治家の監督責任を明確化すると
ともに、国会議員定数の削減を含めた改革を断行。あわせて、徹底した行政改革を
行います。

■自主性あっての憲法です
日本らしい日本の姿を示し、さらに世界に貢献できる新憲法を制定します。

~自民党2010参院選挙マニフェスト骨子より~

◇マニフェスト骨子はコチラ→
  http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pdf/2010_kosshi.pdf

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 (2) 【政策】公務員改革を実現できるのは自民党です。
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自民党は、みんなの党と一緒に「公務員改革法案」を国会に提出しました。
政府・民主党の公務員改革案は“偽物”です。
公務員の組合である“官公労”べったりの民主党に本当の公務員改革は
実現できません。

【内閣人事局】
[自民党案]
・幹部人事の一元化に必要な機能を、人事院・総務省・財務省から移管する。
・人件費管理の機能を新設する。
[政府案]
・人事院・総務省・財務省の機能は移管せず、幹部の人事案の作成・調整のみを
 行う。
・人件費管理機能を持たせない。

【幹部制度】
[自民党案]
・幹部は課長以下と別体系の「幹部職」とし、抜擢登用の道を開くため、
 幹部職から外す降格人事を可能とする。
・事務次官ポストを廃止する。
[政府案]
・事務次官・局長・審議官・部長を職制上同一とみなす。課長級への降任は、
 本人の同意または分限降任のみとする。

【天下り】
[自民党案]
・あっせん禁止違反に刑事罰を付す。
・幹部を一元管理する官民人材交流センターは分限免職時の再就職あっせんも
 行わない。
[政府案]
・刑事罰規定なし。
・官民人材交流センターは分限免職時のみ再就職あっせんを行う。

【給与制度】
[自民党案]
・年内に給与体系の抜本改革を措置する。
[政府案]
・政府の法案は、給与改革に一切触れていない。

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 (3) 【政策】 自民党VS民主党
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【自民党】
■自民党は「綱領」のある政党です。
政党にとっての「綱領」は、国の「憲法」のようなもの。わが党は昭和30年の
立党から、時代にあわせて綱領を新しく改めてきました。今年1月の党大会では、
野党となった反省を踏まえ、「新綱領」を発表したところです。

■自民党は「保守」する政党です。
「新綱領」でも明らかにしているように、わが党は、時代に適さないものは改め、
維持すべきものをまもり、秩序の中に進歩を求め続ける“真の保守政党”です。

■自民党は、タックス・ペイヤー(納税者)重視の政党です。
わが党は、汗を流して懸命に働き納税義務を果たしている人々が納得できる政治を
行います。『自助・共助・公助』の考えを基本に、“がんばる人が報われる政治”を
実現します。

■自民党は、自由と民主主義の政党です。
わが党は、自由闊達に意見の言える“開かれた”政党です。
物事を決めるまでは、侃々諤々に議論し一度決まればその決定に従う、
これが私たちの党風です。

【民主党】
■民主党は「綱領」のない政党です。
民主党は、わが党の古い体質を引きずった旧自民党議員から極左的考えをもった
旧社会党議員が寄せ集まった政党。これでは政党としての綱領が決定できなくても
やむを得ないかもしれません。

■民主党は「破壊」する政党です。
民主党は、日教組寄りの政策で“教育”を壊し、「夫婦別姓制度」などによって
“家族”を壊そうとしています。
さらには「日米同盟の軽視」や「放漫財政」「外国人参政権付与」などによって
“国家”を破壊させようとしています。

■民主党は、タックス・イーター(税金を貪る)の政党です。
民主党は、国家の財政を顧みず、“子ども手当”など現金をばらまく政策に
始終しています。
まさに、“選挙が第一”の考え方で、有権者への“迎合政治”そのものです。

■民主党は、非自由・非民主の小沢独裁の政党です。
民主党は、その党名が示すように、党内に“自由”はありません。
最近は閣議決定した政策を小沢幹事長の鶴の一声でひっくり返そうとするなど
小沢独裁がさらに表面化しています。

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鹿野道彦 予算委員長解任決議案
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2010/02/18 13時~国会 本会議において
予算委員長の鹿野道彦氏の解任を求める
決議案が出されました。


【解任要求の理由】
委員会運営において、当委員長は終始、
与党寄りで公正・公平・円滑性に欠けた
一方的な進行をし続けた事によります。


【事例】
・与党が野党に対して言い放つ野次を止めない。
・質問者が回答を要求した閣僚とは別の閣僚に答弁させる。


■衆議院TV版
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL


■ニコニコ動画版
1/3(自民)小里泰弘氏
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9755378

2/3(民主)岡島 一正
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9755555

3/3(自民)あべ 俊子
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9755655


結局、決議案を提出した野党の熱弁も虚しく、
与党の数の力で否決されてしまいました。


誰の目にもこれが民主主義なのかと目を疑うものです。
そして、与党が提出を予定している「外国人参政権」
「人権擁護法案」「夫婦別姓法案」等もこの様に
数の力で採決される事を予感させるものです。


鹿野氏に個人的意見がある方にはこちら
★鹿野道彦氏のメールアドレス★
m-kano@ma.catvy.ne.jp

■世界各国の外国人参政権
国家基本問題研究所<http://jinf.jp/ >サイトより抜粋
http://jinf.jp/suggestion/archives/1556
世界の190ヶ国余りのなかで外国人に参政権を認めている国は四分の一以下であり、 認めている国は、長期間外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある場合のみである。

--以下"認めている"国

*【G8(先進8カ国)】:ロシア(他7カ国は付与していない)
*【EU(欧州連合)】:アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア
* 【EU非加盟】:ノルウェー、アイスランド、ロシア
* 【イギリス連邦】:ニュージーランド
* 【北米・南米】:チリ、ウルグアイ、ベネズエラ
* 【その他】:韓国、イスラエル、マラウイ

ヨーロッパ各国が外国人地方参政権の付与に
積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて、
国家間の政策や協力により一致結束して
実行するという目的が背景にある。
ヨーロッパでは付与対象者の国籍をEU加盟国に限ると
する国が大半を占めている。

その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で
国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。
また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。
それらを合計しても外国人参政権を認めている国は39ヶ国で、
外国人参政権を認めていない国の方が多い。


■外国人参政権法案に対する、各メディアのスタンス
朝日新聞 - 賛成
 
(「地上の楽園」を思わせる「わいわい共同体」や

 「多文化共生社会」というスローガンを用いる社説)
毎日新聞 - 賛成

 (記事の論調から明らかに賛成、納税や在日外国人の

 「苦境」を強調、憲法判断は傍論を支持)
読売新聞 - 反対

 (社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、
 憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
産経新聞 - 反対
 
(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、
 憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
日経新聞 - ??(中立的な社説、慎重な議論を要求、
 納税を参政権の根拠と理解、憲法判断は違憲と認識、
 安全保障の面で懸念)
北海道新 - 賛成
 
(社説で納税や「植民地支配」を強調、憲法判断は傍論を
 支持、外国では外国人参政権を認めるのが主流と大嘘)
中日新聞 - 賛成
 
(記事の論調から明らかに賛成、日本より特定アジアの
 国益が大事、東京本社である東京新聞も同一)
西日新聞 - 賛成
 
(人権意識や民主主義の成熟度が問われるとの社説、
 慎重な議論を要求、納税を参政権の根拠と理解、
 憲法判断は傍論にも言及)
共同通信 - 賛成
 
(配信記事の内容から明らかに賛成、日本より特定アジア
 の国益が大事、配信記事が多くの全国紙に蔓延し
 「全ての元凶」となる)
日放協会 - 賛成
 
(恐らくメディアで一番狡猾、バラエティーやドラマなど
 何でも利用して印象操作、中立を装う悪質性、
 解体すべき独立行政法人)

■外国人参政権法案に対する鳩山内閣各大臣のスタンス

総理 鳩山由紀夫 - 賛成(在日議連)(被選挙権まで)
財務 菅直人  - 賛成
総務 原口一博 - 賛成
法務 千葉景子 - 賛成(在日議連-呼びかけ人)
外務 岡田克也 - 賛成(在日議連-会長)
文科 川端達夫 - 賛成(在日議連)
厚労 長妻昭  - 賛成
農水 赤松広隆 - 賛成(在日議連)
経産 直嶋正行 - 賛成
国交 前原誠司 - 賛成(在日議連)
環境 小沢鋭仁 - 賛成(在日議連)
防衛 北澤俊美 - 賛成
官房 平野博文 - 賛成
公安 中井洽   - 賛成
金融 亀井静香 - 反対
少子 福島瑞穂 - 賛成
戦略 仙谷由人 - 賛成(在日議連)
行政 枝野幸男 - 賛成(各地方自治体が賛否を決めればいいとの主張)

■外国人参政権に関する国会議員アンケート(朝日新聞)
ttp://www2.asahi.com/senkyo2009/db/

432/480 (回答率90%)
全      民 自 公 共 社 国 み 他
122(28.2%) 93 *1 14 *7 *6 *0 *0 *1 賛成
106(24.5%) 91 *7 *5 *0 *1 *0 *0 *2 どちらかと言えば賛成
105(24.3%) 57 42 *0 *0 *0 *1 *3 *2 どちらとも言えない
*46(10.6%) 16 29 *0 *0 *0 *0 *0 *1 どちらかと言えば反対
*53(12.3%) 19 31 *0 *0 *0 *1 *0 *2 反対

■外国人参政権法案に対する、各党のスタンス

民主党 - 賛成(結党以来の基本政策、幹部や大臣クラスの閣僚を中心に多数の議員が賛成、一部議員は被選挙権まで要求、一部議員は反対)
国民新 - 反対(党首の亀井静香は反対、一部議員は賛成)
社民党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、一部議員は被選挙権まで要求)
自民党 - 反対(これまで実際に参政権法案の実現を阻止、一部議員は賛成、政権交代後は民主党の動きに警戒し反対のスタンスをより強化)
公明党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、前政権で連立相手だった自民党とは異なり非常に熱心)
共産党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、公明党と同じく非常に熱心、被選挙権まで要求、朝鮮籍にも付与するべきと主張)
みんな - 反対(党首の渡辺喜美は反対、川田龍平は賛成)
新党日 - 賛成(田中康夫は民潭大会で媚びる程の熱心な推進者であったが「急に懐疑的になった」と亀井静香との対談で発言)
改革ク - 反対(西村眞悟は断固として反対、中村喜四郎は賛成)
※議員単位や小政党では、「賛成から反対へ」、また「反対から賛成へ」というスタンス変更・日和見・ブレなどが活発になる可能性あり。
※反対議員の数が比較的多かった自民党が下野したので、外国人参政権法案が可決・成立する可能性が極めて高い。

■この法案で、永住外国人に付与される諸々の権利

※地方選挙権
※条例の制定・改廃を請求する権利
※事務の監査を請求する権利
※議会の解散を請求する権利
※議会の議員・長・副知事(助役)・出納長(収入役)の解職を請求する権利
※選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職を請求する権利
※教育委員会の委員の解職を請求する権利
※合併協議会設置の請求権
※住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権
※公職の候補者の推薦届出をする権利
※投票立会人・開票立会人・選挙立会人・民生委員・人権擁護委員・児童委員への就任資格