口蹄疫:処分、20万5000頭 出荷促進、農家に支援金--政府決定

 政府は19日、宮崎県で猛威をふるう家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の新たな対策として、川南町など県央部に設定された家畜の移動制限区域(発生地から半径10キロ以内)で、未感染の牛や豚約20万5000頭にワクチンを接種した上で殺処分することを決めた。これにより、区域内の全家畜が殺処分される。その外側の搬出制限区域(同半径10~20キロ)では、家畜をゼロにして感染拡大を防ぐ「緩衝地帯」とするため、早期の出荷を促す。対象農家には経営再開支援金などを交付することも決めた。【佐藤浩、神足俊輔】
 国内で口蹄疫のワクチンを使う対策は初めて。今回の対象には、少なくとも300億~400億円かかるという。首相官邸で開かれた政府の口蹄疫対策本部で鳩山由紀夫首相は「今まで以上に力強い対策を緊急にとる必要がある」と述べた。
 記者会見した赤松広隆農相によると、ワクチン使用は地元の首長や農協関係者の要望も受けて決めた。20日以降に接種を始める。対象の牛は5万頭、豚は15万5000頭。農家に支払う殺処分奨励金は1頭当たり牛60万円、豚3万5000円程度で調整している。
 宮崎県によると、感染・感染疑い例として殺処分が決まっている家畜は18日現在で約11万8000頭だが、処分済みは約6万7000頭にとどまり、未処分の家畜からウイルスが排出される状態が続いている。ワクチン使用で感染拡大のスピードを抑制し、殺処分頭数増加のペースを落とすことを目指す。
 一方、搬出制限区域の出荷促進策では、出荷適齢期に達しない段階で出荷したことに伴う損害を補償する。区域内で感染例はなく、現在も出荷が行われており、赤松農相は促進策を選んだ理由を「(政府側が肉を)買い上げて捨てるのは、汚染された物という前提になる。風評被害を生みかねない」と説明した。



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ワクチンで感染を完全に予防出来るとは言えないと専門家は話している。また、初期症状で口蹄疫を判定するのが難しいにも関わらず、

「発生地10~20km圏内の牛・豚を早急に流通?」

仮に、出荷済みのモノから感染したらどうするのか?



以下、wikipediaより引用

人への感染 [編集]

厳密にウイルス学の立場から言えば濃厚接触がある場合、稀にウイルス感染することがあるが軽い発熱や口内炎になる程度で完全に回復するため臨床学的な立場からは感染しないとされる。また科学的に実証される死亡例は報告されていない。ヒトからヒトへの感染例は報告されていない。感染した家畜の肉を食べて感染する事は無い。
ただし感染による症状自体は問題とはならないもののヒトがウイルスの保有者(無症候性キャリア)となり、他の動物への感染源となるため感染源との接触は極力避けなければならない。なお、ヒトの手足口病(hand-foot-mouth disease)とは関係ない。



口蹄疫ウイルスは、下限4℃で18週間生存する。
61℃では30秒間で,また55℃では2分間で不活化される。
言い換えれば、加工されて出荷した後に動物園等で食べられた場合は、他の動物への感染する恐れがある。
解凍を以て感染する可能性も高い。
終息を以て出荷するならまだしも、終息を待たずして出荷するなど話にならない。
http://www.sat.affrc.go.jp/sishocho/Ogawa/ekigaku/shiryou.htm
(閲覧注意)http://ss.niah.affrc.go.jp/disease/FMD/japan/murakami.html

※5/21 3:45
毎日新聞記事を追記。再UP。