ＮＺ、「家畜げっぷ税」取りやめ＝農家反発と政権交代で

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）政府はこのほど、温室効果ガスの発生源である家畜のげっぷや尿に対する世界初の課税計画を取りやめることを決めた。

２０２２年に当時のアーダーン労働党政権が排出削減策の一環として２５年からの実施を決めていたが、飼育する農家は経営に打撃が及ぶと反発。

昨年１１月に発足した保守連立のラクソン政権が畜産業保護の観点から方針転換した。

　畜産はＮＺの基幹産業で、食肉や乳製品は主力輸出品だ。

人口は約５３０万人ながら、牛が約１０００万頭、羊が約２６００万頭飼われており、メタンなど家畜由来の温室ガスは国内の総排出量の約４割を占めている。

アーダーン政権は「５０年に実質排出ゼロ」とする目標の達成に向け、家畜課税を打ち出した。

　しかし、農家や畜産団体は「事業継続が困難になる」と強く反対。

「畜産業が衰退すれば、草木の茂る農地が減って温室ガス吸収量が低下し、逆効果になる」と訴えていた。

昨年の総選挙で課税見直しを公約した国民党などが政権交代を果たし、実行に移した。

　ラクソン首相は「われわれは農場を閉鎖に追い込むことなく、排出削減の義務を果たす」と強調。

メタン濃度低減につながる家畜の品種改良などを行うため、政府は今後４年間に４億ＮＺドル（約３９０億円）を投資する方針だ。