訃報、なぜこんな不幸が起こってしまうのか考えましょう

出典：在日フランス大使館ホームページ　平成22年11月24日

愛するわが子を日本人の妻に連れ去られ引き離されたフランス人男性が自ら命を断ちました。日本はいつまで理不尽な親子断絶を続けるのでしょうか。裁判所、すなわち国家により親子の引き離しが行われています。世界中の「日本は拉致国家」との非難に対し、何の対策も行わず、ひとごとのように「前向きに検討している」としか発言しない政府に失望するばかりです。日本はとても恥ずかしい国家です。
アルノー・シモンさんのご冥福をお祈りいたします。

アルノー・シモン氏の訃報 に対する 駐日フランス大使のお悔やみ

私たちの同朋であるアルノー・シモン氏が11月19日（金）、自ら命を絶ちました。享年35歳、2006年から日本に滞在され、東京でフランス語教師をしていらっしゃいました。

シモン氏には生後20ヶ月の男の子がおり、本年3月のパートナーとの別離以来、親権を得ようと努力しましたがかなえられませんでした。フランス人コミュニティーを代表して、ご親族の皆様方に深い哀悼の意を表します。

若くしてこれほどまでに恐ろしい行為に及んだ理由について、確信を持って断言できる人は誰もいません。しかしシモン氏は最近、ご子息との面会が非常に難しい旨、当館の領事部に訴えており、お子さんとの別離が決定的な原因のひとつである可能性は非常に高いと言えます。このことは、同じような境遇にある32人のフランス人の父親たちや、世界中の領事関係部局が把握している限り約200名存在する、親としての権利を行使できていない方々の苦悩を、私たちに想起させます。

これだけの悲劇に対して私たちが発言や行動をもってできることは限られています。しかしフランス当局および当館は、ドイツ、アメリカ、オーストラリア、ベルギー、イギリス、カナダ、コロンビア、スペイン、ハンガリー、イタリア、そしてニュージーランドと共に、日本国に対し、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を批准し、早急に個々の案件を検討に付し、可能な場合には、それぞれの置かれた状況に即した適切な解決法を見出すよう、断固として要請しております旨、ここに改めて確認致します。

焦点となっているのは子供たちの利益であり、片方の親との接触を妨げる権利は誰にもありません。また、この悲劇的な例が物語るように、別居親たちの苦悩も考慮しなければならないのです。
Service d’Information et de Communication (11月24日)