相続登記の際にはどういった活用をするのかを決めましょう。


売却するための登記であれば必ず必要ですぐにでも行ったほうがいいでしょう。


もともとは、登記自体は義務ではないのですが、その不動産をもう使用しない用が無い、と言うことで売却を考えているのであれば売却のための登記をしておかないと商談が進んでもチャンスを逃してしまうことがあります。


というのは、相続に関する登記は思いのほか時間がかかります。


戸籍を調べて相続人を確定することも必要ですし、もし相続人に異議があれば協議しなくてはなりません。


こうして商談がうまく運ばなくなりチャンスをフイにすると言うのも良くあるようです。


義務ではない登記ですが売却の場合は必ずすばやく済ませることがその後の迅速な遺産の授受につながるのです。


たいていの場合は司法書士に依頼するのですが、問題の無い登記であれば意外と自分たちでできる事もありますのでインターネットなどに方法や申請書の雛形がありますから利用してみましょう。


数万円でも登記にかかるお金が浮けばうれしいですね。

身内が亡くなり、遺産相続で、土地など不動産がある場合には、相続登記の手続きも必要ですね。


しかし、この相続登記は、必ずしなければならない訳ではないのですが、身内と言えども何が起こるか分かりません。


後々トラブルにならないよう、自分の権利を明確にするためにも、登記簿に記載しておくことは重要です。


その不動産を売却したいと思った時にも、相続登記がされていない場合は、すぐに売買することも困難になる事もありますので注意しましょう。


相続登記は、司法書士や弁護士に依頼をすれば、手続きなども一括して行ってくれますが、個人でも行うことも可能なのです。


しかし、権利の関係が複雑だったり、抵当などになっている場合には、やはり専門家にお願いする事になりますが、時間のある方でしたら、一般的な相続登記であれば、その不動産所在地お管轄の法務局で、申請をしますので、窓口などで相談しながら書類作成し、申請する事もできますよ。


専門家に依頼をすれば、当然ですが報酬を支払わなければなりませんので、相続登記は、個人で申請する事もできる事を覚えておくとよいでしょう。


一般財団法人知的財産研究所

相続登記が必要となった場合、通常は司法書士などのプロに依頼することでしょう。


しかし、これは必ずしもプロに頼まなければいけないということではなく、時間と情報があれば自分で行うことが可能です。


相続登記の際必要となる書類は、相続をする側とされる側の情報、戸籍謄本や住民票の他、不動産を相続することから、その不動産の固定資産税等の情報が記載された証明書が必要となってきます。


相続するのが一人であれば、そこまで複雑でない可能性もあり、個人で行ってみるのもよい経験となるかもしれませんが、数人で相続する場合などは、プロに依頼した方が無難かもしれません。


しかし、依頼する際注意が必要なのは、宣伝文句として一律数万円で行います。


という記載がされていても、それは通常一番シンプルな場合を想定しているため条件を伝えて見積もりを出してもらったら数倍の金額になることも十分考えられます。


少々手間かもしれませんが、数社に見積もりをだしてもらうのも良い方法かもしれません。