中国合弁企業が危ない

中国での日系企業や日本と中国の合弁企業で、企業や人事の乗っ取り事件が頻発しているとの事。

先日、台湾と中国の合弁のデパートでは、テナント料金の不当な値上げ問題をきっかけに、百貨店ごと中国側に乗っ取られてしまった。

太平洋SOGO営業総経理　李光榮さん

「彼らは店の経営がうまくいっているのを見て、契約が満了する前に、各種方法を尽くして我々を追い出そうとしているのです。賃料を上げたり、水道や電気を切ったり、今回の不法侵入など、彼らは一日も早く我々を追い出したいのです」

【新唐人TV 2013年07月22日】成都の中台合併百貨店 中国側に占拠台湾遠東（ファーイース­タン）グループと中国の成商集団の合弁会社として設立された四川省の成都太平洋百貨店­が、近日休業を余儀なくされました。15日の早朝、中国側の成商集団の警備員が店内を­占拠。二日間営業が停止され、一日あたりの損失額は日本円でおよそ１６００万円。遠東­グループの中国小売り事業部は急遽成都市政府と台湾出先機関に助けを求めました。双方­は調停にかけたものの合意には至っていないとのことです。


【新唐人TV 2013年07月26日】保障のない台湾企業の中国投資四川省成都市の中台合弁­会社"太平洋百貨店（SOGO）"が、中国側の合弁相手に占拠された事件で、地元政府­が３回仲裁しましたが未解決のままです。一方、中国に投資した台湾企業の権益を守るた­めに昨年調印された"投資保障と促進協議"は、今回の事件には適用されないことが分り­ました。"海峡交流基金会"の江丙坤（こうへいしん）元理事長は、"調停ですでに結論­が出ているものの、中国側が手順に従わないため、地元政府に調停を求めるしかない"と­述べました。また、台湾立法委員会議員やネットユーザーらは、中国の劣悪な投資環境を­批判しています。


【新唐人TV 2013年07月28日】太平洋SOGO占拠事件 ３度協議するも破談四川省成都市の中台合弁­会社・太平洋百貨店（SOGO）が中国側に占拠された事件で、中国側の合弁相手である­成商集団は７月１９日、会社を成商集団の所有にする書簡を提出しました。太平洋百貨店­側によると、営業損失のほか、設備や商品だけでも損失額は５億元を超えるそうです。当­日夜にメディア向けに発表した声明文では"狼のように略奪を行っている"と相手を非難­しています。



太平洋そごう百貨店は、もともとは、日本と台湾との合弁だった。

台湾ではとても有名な日本式百貨店だが、近年は中国に進出し、今回、四川省成都市の太平洋そごう百貨店が中国側に乗っ取られてしまった。

とても日本国内では考えられないような事件だが、日本にとって対岸の火事ではない。

既に、さまざまな乗っ取り事件が存在するのだ。

今後、いろんな規模でこのような企業乗っ取り事件が頻発し、大きな話題になるのは間違いない。

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「人事権喪失」中国で予期せぬトラブル　麻痺する日系企業の経営（2013.7.12 09:06）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n4.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n5.htm
反日デモが吹き荒れた昨年秋以降、日系企業を標的にしやすい険悪な空気が中国に横溢（おういつ）している。
信頼できる有能な中国人の管理職や従業員が過半であることも事実だが、ひとたび問題が起きれば「信頼していた人物なのに」では済まされない事態が起きる。
多くの日系企業は脇が甘く、振り回されやすい問題が根底にある。事実上、人事権を行使できず、組織の粛正もできない中で、それでも数字を上げろと日本の本社から要求される異常な事態は今日も続く。




【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]