維新の党の橋下共同代表（大阪市長）が掲げる大阪都構想の協定書議案が２７日、大阪府と大阪市の両議会で否決されたことで、国政レベルでも橋下氏の求心力が低下するのは必至だ
橋下氏は都構想に反対する民主党と距離を置き、安倍内閣との連携を重視してきたが、維新の党国会議員団は民主党との協調路線を強めている今後、党の路線が曖昧になる可能性もある
「非常に残念だ大きな問題は住民が決めるべきだ議会で葬り去っていいのか」
橋下氏は２７日、大阪市議会で都構想の設計図を定めた協定書議案が否決された後、市役所で記者団に怒りをぶちまけた中国家電大手・美的集団が公表した２０１４年第１～３四半期の売上高は前年同期比１６．４％増の１０９１億元で、親会社に帰属する純利益は同４９．２％増の８９．５億元だった２４日、南方日報が伝えた
１株あたりの収益は同４９．３％増の２．１２元粗利益率は同２ポイント上昇の２５．３％、営業利益率は同２．２ポイント上昇した親会社に帰属する純利益率も同１．８１ポイント上昇の８．２１％で、この数年では最高の水準となった
国信証券チーフ家電アナリストの王念春氏は「今年の美的は大型家電、小型家電ともに稼ぐ力が高まり、業績も市場の予想を超えた今後もエアコン、冷蔵庫、洗濯機や小型家電は好調を維持するだろう」と分析した
（編集翻訳 浦上早苗）
都構想は府市の二重行政を解消するため、橋下氏が掲げる看板政策だ実現には協定書議案を府・市両議会で議決した上で、大阪市の住民投票で過半数の賛成を得ることが必要となるしかし、この日は、市議会で過半数を握る自民、公明、民主系会派などが反対府議会でも否決された
橋下氏は今後、議会の議決を得ずに協定書を市長権限で専決処分することで、住民投票に持ち込むことも視野に入れているその場合、住民投票は来年４月の統一地方選（府議選、市議選）に合わせて行われる可能性がある橋下氏周辺では同時に出直し市長選の実施を求める声も出ている
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