写真を拡大 写真を拡大
消費税10％から逃げられないこれだけの理由
自民党の野田税調会長消費税10％は「既定路線」だ（撮影：尾形文繁）
10月中旬から、一時的にせよ世界的に株価の値動きが激しくなっています東洋経済オンラインでオバゼキ先生(小幡績・慶應義塾大学准教授)もそれをお書きになっているので、私もまずは株式をとりあげてみたいと思いますまあ、金融屋からみた株価の見方、という感じでしょうか
【詳細画像または表】
株価が動くと翌日の新聞などのメディアでは必ず、妙な解説がなされます最近ではアメリカのFRBによる金利引き上げが早まりそうだから株価が下がったのだ、というデマに近いものから、はてはエボラ熱蔓延まで、エボラがはやるとして、それがどうしてマイクロソフトの株を下げることになるのでしょうワタクシは一応プロですが、この解説は、競馬解説よりひどい性質だと思っています
つまり、こういう解説が出てくるということは、「株とは何か」、「株価とは何か」、ということを彼ら「専門家」が根本から勘違いしているとしか思えないわけです
まず、FRBの金融政策などの変更は、ファンダメンタルズ(マクロ経済指数)や全体の景気には影響を与えますが、株価には全く関係がないと言っていい
■ アップル株ですべて説明できる、個別株の動き方
債券なら、こういうファンダメンタルズが決定要因になり、値動きが決まり、よほどのことがない限り、アメリカの国債が売られるなら、先進国の国債が売られる結果になりますし、債券(FIXED INCOME)と称される商品でこの動きと逆行するものはありませんつまりファンダメンタルズと債券価格の間には十分な相関関係とそうなる理由があるということになります
しかし一方で株価は、マクロ経済統計がどうなろうとも、その企業の業績さえ良ければ
石垣市議会の「尖閣上陸申請」決議に 「領土であることをアピール」と専門家分析＝中国メディア
中国メディア・環球時報は２３日、沖縄県の石垣市議会が２１日、太平洋戦争末期の犠牲者の遺骨収集を目的として、日本政府に対して尖閣諸島の魚釣島（中国名：釣魚島）への上陸申請を行う決議案を可決したと報じた（写真は環球時報の２３日付報道）
中国メディア・環球時報は２３日、沖縄県の石垣市議会が２１日、太平洋戦争末期の犠牲者の遺骨収集を目的として、日本政府に対して尖閣諸島の魚釣島（中国名：釣魚島）への上陸申請を行う決議案を可決したことを報じた
記事は日本メディアの報道として、同市議会が「犠牲者の遺骨が収集できなければ戦後処理は完結しない」とし、日本政府に対して島への上陸申請を提出すると紹介一部議員には日中関係の緊張を憂慮する意見もあったが、議案は賛成多数で可決されたとした
また、日本政府が同島への未許可上陸を認めないよう規定しているとともに、２００５年と１０年にも同市が同じ目的で上陸申請をしたが、いずれも却下されたと伝えた
同市議会の議決について記事は、現代国際関係研究員の日本研究専門家が「行動を繰り返すことによって釣魚島が日本の領土であることをアピールするものだ」分析したことを紹介また、まもなく北京で開幕するＡＰＥＣ会議で日中首脳会談が実現する可能性があるなかで、右翼勢力は上陸申請という形で不満や反対を示そうとしたとも論じたことを伝えた（編集担当：今関忠馬）（写真は環球時報の２３日付報道）く無関係に株価が上がりますずっと上がり続けてきたアップル株が良い例ですが、圧倒的な技術革新が起きたり、業界を席巻するような商品が開発されればその会社の株価は上がるのであって、ファンダメンタルズとは無関係なのは明らかです
「いやいや、FRBの引き締めがあれば景気全体に影響が出るから株価も下がるではないか」、という方もいるかもしれませんまあ、金融屋からみた株価の見方、という感じでしょうかアイフォン6 シャネル まあ、金融屋からみた株価の見方、という感じでしょうかルイヴィトンiPhone 6 Plusケースまあ、金融屋からみた株価の見方、という感じでしょうかケース コピー