続きです。
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）の売手側の留意点です。
前の記事は下記を参照してください。
売手側、すなわち請求書を発行する側の留意点は、以下の通りです。
適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方の求めに応じて、
適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
ここで言う取引の相手方は、課税事業者に限られます。
まぁ、免税事業者や一般消費者が適格請求書をもらってもしょうがないですしね。
また、『適格請求書を交付することが困難な一定の場合』とは、不特定多数の者に販売を行う小売事業者、飲食店業、タクシー業等が想定されていて、これらの事業者については適格簡易請求書というものを交付することができます。
なお、適格請求書は書面による交付に代えて、ＰＤＦデータなどの電磁的記録により提供することができます。
注意しなければならないのは、
適格請求書発行事業者、交付した適格請求書に誤りがあった場合には、修正した適格請求書を交付しなければならないということと、
以下の行為が禁止されているということです（違反した場合は罰則もあります。）
１．適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付すること
２．適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書を交付すること。
そして、適格請求書発行事業者は以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付する必要があります。
１．適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
２．取引年月日
３．取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
４．税率ごとに合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率
５．消費税額等（端数処理は１請求書あたり、税率ごとに１回ずつ）
６．書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
今まで発行していた一般的な請求書とそれほど変わりませんが、
大きく違うのは登録番号を記載するという点です。
また、適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の記載事項から６．書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を除いたものになります。
例えば、タクシーに乗った際のレシートをイメージしてもらうとわかりやすいと思います。
不特定多数の人を相手にするタクシー業では、いちいち乗客の名前を確認して記載していたら業務に支障をきたすため、
乗客の名前を除いたレシートを交付すればOKという記載になっています。
長くなってしまったので、買手側の留意点は次回に回します。
ではでは