市はこれまで”地区内の全世帯合意がなければ実施しない”と一貫して
主張して来た市街地液状化対策事業に対する姿勢に変化が起きました。
浦安市、液状化対策事業に新選択肢 不参加宅を除き再設計(東京新聞10月5日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201510/CK2015100602000166.html
国の復興交付金を使った市街地液状化対策事業に取り組む浦安市は五日、高額な個人負担
のある事業への参加を見送った住民がいた場合、再設計をして事業を進める可能性に言及
した。市は今後も十六ある対象地区の全戸同意を目指すが、参加確認の前提となる市の説明
を拒む住民もおり、「同意した住民を待たせられない」(石井一郎副市長)と新たな選択肢も
検討し始めた。再設計は不参加の住宅を外しても、地中に埋め込む壁の強度が一定の
性能に達するよう行う。再設計で個人負担額が増えたら、市は「あらためて合意をとる」と話す。
これまで個人負担額を提示した四地区のうち一地区で再設計が検討されているという。
再設計まで至らなくても事業を進めるため、地区の一部だけ先行して工事着手する可能性
にも言及した。市は早ければ十二月議会中に、着工可能な地区の契約議案を出したい考え。 (服部利崇)
市街地液状化対策事業実施の為の住民合意形成期限が僅か半年に迫る
中、このままでは文字通り「絵に描いた餅」で終わってしまいそうな状況を
危惧した市側による大きな制度変更(条件緩和)と言えるかも知れません。
9月議会ではこの件を取り上げ、期限が迫る中で事業実施に向け連日最前線
で奮闘しておられる職員さんや対象地域住民の皆様にエールを送る気持ちで登壇しました↓議場の様子と一般質問動画(21:40秒以降)
http://119.245.136.252/dvl-urayasu/movie/W_H27/201509040024001004001.asx