偶然の出来事
先日、業務依頼を受けたお客様から拝見させていただいた
会社定款に、ある司法書士さんの名前が記載されてました。
知り合いではないのですが、
非常に覚えやすい名前でしたので、記憶に残り、
自分の自宅事務所に帰宅後、早速、司法書士会の
ホームページで調べてみました。
調べても奈良会では見つからなかった為、
名前を直接キーワードにして検索・・・
すると・・すぐにホームページが出てきました。
そして、事務所の所在場所を見て驚きましたね。
なんと・・その司法書士さんの事務所は、
今、私が勤務する大阪の事務所の隣のビルに位置してました。
大阪合同庁舎から100m程の場所なんですが、偶然です。
奈良のお客様でしたので、すっかり奈良の先生だとばかり
思ってましたが、思い込みは怖いものです。
(地域活性の為、奈良で頼んでくれたらいいのに・・)
そして、世間は思わないぐらい狭いもの・・
私は、全く偶然に旅行先で知り合いに出くわすことも
よくありますので、もしかしたら、何か縁があるのやも・・
夫婦で土地家屋調査士・司法書士事務所
を運営されているようですので、大阪での仕事の折には、
協力をお願いしようと考えております。
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URL:http://next-central.com/default.aspx
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電子定款について
「電子定款」を利用すると、定款認証印紙代4万円が不要となり、
会社設立時にかかる費用を節約することができます。
この辺のことは、すでに「1円会社」と同じく有名な話。。
「電子定款」と言うと、インターネット上で認証ができるような
イメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、
認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。
認証を受ける媒体が紙ではなく、
電子文書が使えるようになったというだけの意味です。
具体的には、作成した定款をPDF化し、作成者が
電子証明書で電子署名をし、それを法務省オンライン申請
システムにアップロードし公証人役場に赴くということになります。
電子媒体は文書の扱いではなくなるため、印紙税法で非課税となり、
印紙代の負担がなくなるというわけです。
電子証明書の発行や、各ソフトウェア購入費用で10万円程度
掛かりますので、自分でしてしまう分には電子申請はまず
しないでしょう。
行政書士に依頼するのであれば、
電子申請対応行政書士の方が、少しお得ということです。
ここで一つの注意点があります。
我々の報酬額は事務所によってまちまちです。
印紙代4万円は浮きますが、報酬額はそれ以上です。
電子定款を利用して自分でするのであれば、
行政書士に依頼するほうが、手間や費用的にもお得です。
この辺りは、よく検討されるのが一番です。
ちなみに、当事務所報酬額は、付帯業務一切併せて
通常12万6,000円のところ8万4000円です。
(司法書士の登記含む)
これが、高いか安いかは、お客様の判断次第。。
また、手続きは、そんなに難しいものではありませんので、
よほど時間のない方でもない限り、自分の会社のことですので、
じっくり取り組んでください。
我々はあくまで手続きの代行や代理だけでなく、
お客様が、自分でやれるようにして支援することのできる
自立支援のサポーターでもあるわけです。
一度経験すると人に教えてあげるぐらいにはなれるでしょうから、
これから会社設立をご検討される方は、まずは、
自分で挑戦してみてください。
分からない場合は、聞いていただければご回答致します。
当事務所の株式会社設立支援
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9月19日横浜出張
9月19日金曜日は横浜のほうへ出張しております。
翌日の20日に関しましても、学会参加の場合は
不在となります。
仕事の件でお急ぎの方は、
090-1673-3609 までご連絡下さい。
事務所のほうには、補助者がおりますので、
フリーダイヤルで要件だけ伝えていただければ、
こちらからご連絡致します。
当日は、PCを持っていきませんが、
表題ページにあります、事務所専用メール
又は、相談フォームにてご連絡いただければ、
これも、補助者が管理しておりますので、
すぐに確認を取ることができます。
では、宜しくお願いします。
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