不動産業界、ならびに一般の売主様・買主様にとってはいいニュースが飛び込んできました。読売新聞1月13日付に以下の内容が記載されています。
国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に、最大で６５万円を補助する新たな制度を作り、２月にも申請の受け付けを始める。
補助対象を４０歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅取得を後押しする。中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。
対象となるのは、中古住宅を購入した４０歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション（住宅診断）」を受けることなどが条件だ。住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で５０万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに１５万円が上乗せされる。補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。同省は１万戸以上の利用を見込んでいる。
2月からの申請受付のため、早速利用可能です。また、この制度のポイントは、
若年層は比較的「新築住宅」を買う傾向が強いため、国策として推し進めている
「ストック」の概念に根ざした良い制度だと感じます。
購入代資金は変わりなく「インスペクション」を受けて省エネリフォーム等も行えるため（省エネリフォームの内容は要チェックですが）ぜひ、弊社においても活用して
行きたい制度です。
