2019年10月に消費税率が10%に上がりましたが、それに伴いキャッシュレス・ポイント還元事業が全国的に推進されました。
キャッシュレス・ポイント還元事業とは？
"キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。"
文化的な背面から、キャッシュレス化に関しては世界から後れを取り、この先もなかなかキャッシュレス時代が訪れないのではないかと思われていましたが、この消費税率の引き上げ、そしてキャッシュレス・ポイント還元事業が広がったおかげで日本でもキャッシュレスがようやく当たり前になってきました。
そんなキャッシュレス時代に先見の明を見出して、事業を立ち上げた実業家がいます。
元NIPPON PAYの高木純氏です。
今回は彼の債権差押のその後について書いていきますが、まずは彼と彼に事業内容を簡単に説明していこうと思います。
元NIPPON PAY (現NIPPON PLATFORM株式会社）とは？
まずは会社、事業についてです。
高木純氏は世界一周をした際にケニアでキャッシュレス化を目の当たりにしたことでキャッシュレス化に興味を持ち、各国のキャッシュレス事情を勉強して日本に導入することを事業にしようと考えたそうです。
実際に会社を立ち上げキャッシュレス化へ向けて事業を興していくわけですが、実際には思っていた以上に日本はキャッシュレス化しにくい国だったそうです。
日本は治安がいいゆえに、現金を持ち歩くことに不便さや恐怖を感じないため、みんな現金でいいや、と思うそうです。
余談ですが、僕自身はアメリカに行った際に本当にどこでも、小さな額でもクレジットカードが使える、というか現金で払うなんて、という風潮にカルチャーショックを受けつつも、手ぶらが好きなので、そういう意味で、さっさと日本もキャッシュレス化進まないかなぁと思っていました。
で、そんなキャッシュレス化がなかなか進まない日本においてNIPPON PAYは事業内容として何をしたかというと、自分たちでキャッシュレスのシステムを作るのではなく、インバウンドの観光客＝インバウンドで稼ぐお店、に向けてキャッシュレス化を進める手伝いをする、という形で攻めていったんですね。
中国からの観光客が観光業の大部分を占めていたので中国の3大決済方法である支付宝(ALIPAY)、微信支付(WeChat Pay)、UnionPayを日本のお店側に簡単に導入できるシステムを作り、それを導入してもらう、という方法です。
順調に波に乗っていたところでの債権差押命令
キャッシュレス化は単純ではなく困難を極めてはいたようですがそれでも着々と事業を進めていた矢先の2018年に不穏なニュースが飛び込んできたわけです。
ちょうどAmazonPayが実店舗対応開始をしようというときに加盟店開拓を担うパートナーとしてNIPPON PAYの代表として記者会見に登壇した数か月後になんと債権差押命令が出たのだ。
高木純に対する判決の妥当性
NIPPON Platform株式会社(旧NIPPON PAY)が取引先など関係者にあてた書面によれば、
”さらに今回の裁判については、当時高木が日本に居住しておらず、訴状を受け取れる住所が日本国内に存在しないにもかかわらず、日本国内にある高木の関与先の会社等と思われる拠点に訴状等が送られ続けたことで、高木が確認することのないまま訴訟を進められ、高木が一切関与できず反論の機会もないままに判決に至り、終了している状況と確認致しました。”
事実かどうかは我々には知る由もないですが、実際に世界各国を飛び回っている、そういうことができる状況の今の時代で裁判所側の対応もいささか時代遅れな感も否めないな、と個人的には思いますけどね。
（僕は海外に6か月滞在している間に住民税が手違いで引き落とされず、赤い手紙もらっちゃったことありますよ。。。関係ないけど）
ちなみにこの書面では
”一部報道にて、弊社代表取締役社長 高木 純に関する内容が掲載されました。
本件はあくまでも高木個人が出資した別法人での問題であり、NIPPON Platform株式会社とは一切関係しない事項ではありますが、現在弊社と連携いただいている皆様や、ご支援ご協力いただいております皆様へ事実をお伝えする責任を重く受け止め、ご説明させていただきます。”
と前書きしています。
で、裁判の後はどうなったの？解決したの？
具体的な結果の報道などはされていないですけど、解決していると思いますね。
ニュースっていつも発端ばかりを追って、結局どうなったの？っていうころにはみんなの関心が薄れていたり、と報道されませんよね。
報道って何なの？どうなったのかのほうが大事じゃね？って思って僕がこんなブログを書いている所以なわけですが。
まず、高木純氏、今も普通にNIPPON Platform株式会社で働いています。
しかも会長兼海外事業CEOになってますね。
債権差押に関しては過去に個人で出資していた事業のものなので、まずNIPPON Platformには影響がないと思います。
差押が取り消されることはないと思うので、おそらく円満解決したのではないでしょうか。
キャッシュレス化に関してはどんどん頑張ってほしいと思いますね。