シティバンク銀行が一部業務停止命令金融庁は米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行に年内にも一部業務停止命令を下すという。投資信託など金融商品を売った際に元本割れのリスクを顧客に十分説明しなかった模様。今回のシティバンク銀行への行政処分は2004年と09年の2回、行政処分を受け3回目となる。これによって、シティバンク銀行社長のダレン・バックリー氏は処分後に引責辞任する模様。 今回の問題となった金融商品の販売時の法令違反は、金融庁の立ち入り検査で判明。金融庁は今年の9月に銀行法に基づく報告命令を出し、事実関係を調査して判明したらしい。